国民年金法 第137条の24（清算）
クイックジャンプ
- 連合会が第百三十七条の二十二第一項第一号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。
- 2.連合会が第百三十七条の二十二第一項第二号の規定により解散したときは、厚生労働大臣が清算人を選任する。
- 3.第百三十六条の二、第百三十七条第二項（第二号を除く。）及び第三項並びに第百三十七条の二から第百三十七条の二の四までの規定は、連合会の清算について準用する。
この条文の基本情報
清算とは何ですか？
定義清算とは、国民年金法第137条の24に定められた規定で、「連合会が第百三十七条の二十二第一項第一号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第137条の24（清算）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第137条の24の条文原文は「連合会が第百三十七条の二十二第一項第一号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。」で始まります。
- 国民年金法第137条の24は第五款に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第137条の24の前の条は国民年金法第137条の23です。
- 国民年金法第137条の24の次の条は国民年金法第138条です。
- 国民年金法第137条の24には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第137条の24 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第137条の24（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/137_24
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点国民年金法137条の37は、国民年金基金連合会の清算人を定める規定。自主的事由による解散なら理事が清算人となり、厚生労働大臣の解散命令による解散なら大臣が清算人を選任する。
Q · 国民年金基金連合会が解散したら、財産の後始末は誰がやるんですか？
自主解散なら理事、解散命令なら厚生労働大臣が清算人を選びます
国民年金法137条の37は、国民年金基金連合会が解散したときの清算人の決め方を定めます。同法137条の22第1項1号（連合会側の事由）による解散では、理事がそのまま清算人になり、評議員会が他人を選任したときだけ差し替わります。同項2号の解散命令による解散では、理事に清算人の地位は回らず、厚生労働大臣が清算人を選任します。第3項は基金の清算に関する規定（136条の2、137条2項・3項、137条の2から137条の2の4まで）を連合会の清算に準用します。
解説
iDeCo の掛金を毎月引き落とされているなら、その制度を実施している法人は国民年金基金連合会である。加入していた国民年金基金が解散したときに年金の支給義務を引き受けるのも、この連合会だ。自営業者やフリーランスの上乗せ年金にとって、最後の受け皿にあたる。本条が定めるのは、その受け皿自身が消えるときのルールである。核心は、解散の理由によって後始末役の選び方が切り替わることだ。連合会側の事由による解散（137条の22第1項1号）では理事がそのまま清算人になり、評議員会が別の人を選べば差し替えられる。だが国が解散を命じた場合（同項2号）、理事は自動的に清算人にはなれない。厚生労働大臣が清算人を選ぶ。運営に問題があって畳まされる組織の後始末を、その運営陣の手に残さない。この一項の書き分けが、財産を誰が数え、誰に配るのかを決めている。
法的な位置づけ
国民年金法137条の37は、国民年金基金連合会の清算人の選任に関する規定である。連合会側の事由による解散では理事が当然に清算人となり、評議員会による他人の選任を妨げない。解散命令による解散では厚生労働大臣が清算人を選任する。第3項は基金の清算に関する規定を連合会の清算について準用する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.解散の根拠条項がどちらの号かを特定する 公告・登記・報道から、解散が137条の22第1項1号（連合会側の事由）か2号（解散命令）かを確認する。この一点で清算人が理事なのか厚生労働大臣の選任なのかが決まり、以後の交渉相手が変わる
- 2.清算人の氏名と連絡先を確定する 清算人は登記により外部から確認できるのが通例。登記事項証明書を取得し、清算人の氏名・住所・就任年月日を押さえる。知らない名前が並んでいれば監督官庁の関与を示す合図と読む
- 3.自分の権利が清算財産か分別管理資産かを切り分ける iDeCo の年金資産は資産管理機関が分別管理しており、連合会の清算財産とは別。一方、未払給付や委託料などの債権は清算手続の対象になる。どちらに属するかで取るべき行動が正反対になる
- 4.公告された期間内に書面で債権を申し出る 清算手続では公告された申出期間内に債権を申し出る必要がある。清算人就任直後の財産目録・債務洗い出しの段階で届いた請求は最初から名簿に載るため、公告を見た日ではなく解散の動きを知った日に動く
- 5.理事側は清算人就任を前提に記録を残す 解散の議案が出た時点で、議決の瞬間に自分が清算人になることを前提に動く。降りるなら同じ評議員会で他人選任を通す。就任した場合は財産目録と債権者一覧を最優先で作成し、換価・弁済の判断過程を記録する
よくある質問 AI による整理
Q1国民年金基金連合会とは何ですか？
国民年金基金が共同で設立する法人で、個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施主体でもあります。解散した基金の年金給付義務を引き受ける受け皿としての役割も担っています。
Q2国民年金基金連合会が解散したら iDeCo の資産はどうなりますか？
年金資産は資産管理機関（信託銀行等）が分別管理しており、連合会の一般財産とは切り離されています。137条の37が扱うのは連合会自身の財産の清算であり、加入者資産の没収ではありません。
Q3連合会の清算人は誰がなりますか？
137条の22第1項1号による解散では理事が当然に清算人となります。ただし評議員会が他人を選任したときはその者が清算人になります（国民年金法137条の37第1項）。
Q4厚生労働大臣が清算人を選任するのはどんな場合ですか？
137条の22第1項2号、すなわち解散命令による解散の場合です。この場合は理事に清算人の地位が回らず、外部から大臣が選任します（同条第2項）。
Q5理事は清算人にならずに済みますか？
自主的事由による解散では、評議員会が他人を清算人に選任すれば理事は清算人になりません。ただし解散の議決が成立した後では打ち手が限られます。
Q6連合会に債権がある場合はいつまでに申し出ますか？
清算手続では公告で定められた申出期間内に債権を申し出る必要があります。準用される清算関係規定の詳細と期間は、最新の条文と公告内容の確認が必要です。
Q7清算人が誰かを調べる方法はありますか？
清算人は登記事項として外部から確認できるのが通例です（組合等登記令の適用の有無は要確認）。解散の公告と登記事項証明書が起点になります。
Q8清算中でも連合会の法人格は残りますか？
残ります。清算は財産を消す手続ではなく確定して配る手続で、法人は清算の目的の範囲内でなお存続するのが清算法人の基本的な扱いです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1iDeCo をやってる会社が潰れたら、積み立てたお金って消えるんですか？
消えません。iDeCo の年金資産は資産管理機関（信託銀行等）が分別して管理しており、実施主体である連合会の一般財産とは切り離されています。本条が扱うのは連合会という法人の財産の清算であって、加入者の年金資産の没収ではありません。実務のポイント：実務で本当に困るのは資産ではなく事務です。記録関連業務や移換の窓口が止まると、掛金の変更も引き出しも数か月動かせなくなる。制度が揺れた局面で確認すべきは残高ではなく、自分の記録が今どこの機関で管理されているかです
Q2理事がそのまま清算人になるって、身内で処理するってことですよね。それって問題ないんですか？
だからこそ本条は二本立てになっています。連合会側の事由による解散（137条の22第1項1号）では理事が清算人になりますが、評議員会は他人を選任して差し替えられる。国が解散を命じた場合（同項2号）は、そもそも理事に清算人の地位が回らず、厚生労働大臣が選任します。実務のポイント：清算人が誰かは登記で外部から確認できるのが通例です（組合等登記令の適用の有無は要確認）。取引先や債権者が真っ先に取るのは決算書ではなく登記事項証明書で、そこに知らない名前が並んでいれば、監督官庁が入った合図と読みます
間違えやすい点 AI による整理
- 「連合会が潰れたら年金が消えるのか」という問いの立て方そのものがずれている。清算は財産を消す手続ではなく、財産を確定して配る手続である。法人格も、清算の目的の範囲内ではなお存続する。問うべきは「消えるか」ではなく「誰が数えるか」と「いつまでに申し出るか」の二つだ
- 理事が清算人になる、という条文の文言自体は誰でも読める。だがその深刻度は見落とされやすい。清算人になった瞬間、財産の換価、債務の弁済、残余財産の処理という判断を担う立場になり、善管注意義務（その職にあるプロとして当然払うべき注意のレベル）は消えるどころか濃くなる。役員の名誉職の延長ではなく、責任を問われうるポジションへの横滑りである
- 外から見れば、厚生労働大臣が清算人を選ぶのは国が救済に乗り出した場面に映る。だが法律の側から見れば、これは監督権限の発動であって救済ではない。清算人は国の代理人でも加入員の代理人でもなく、清算という職務を遂行する独立の機関だ。この落差を理解しないまま「国が面倒を見てくれる」と構えていると、自分で申し出るべき期限を逃す
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 137条の37：国民年金基金連合会の清算人 | 137条：国民年金基金の清算人（本条が準用する原型） 137条の22：連合会の解散事由そのもの |
| 清算人が誰になるか | 自主的事由なら理事、解散命令なら厚生労働大臣が選任 | 基金についての清算人の選任ルールを定める 清算人は定めず、解散の入口（号）だけを定める |
| 差し替えの余地 | 評議員会が他人を選任すれば理事は清算人にならない | 基金側の機関による選任の枠組みによる 該当なし |
| 手続の細目 | 第3項が136条の2、137条2項・3項、137条の2から137条の2の4までを準用 | 清算人の職務・権限の原型規定 解散の効果として清算手続が開始する前提を作る |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も董事が当然に清算人となる構造を取り、章程や総会決議で別段の定めが可能。清算人を定められない場合は裁判所が選任する点で、監督機関ではなく司法が補充する設計
韓国民法も理事が清算人となるのを原則とし、定款や総会決議による別段の定めを認める。年金関連法人については個別法の監督規定が別途重なる
ドイツは Verein の清算について Vorstand が Liquidator となるのを原則とする。年金・社会保険関連の公法人は社会法典系統の別体系で規律される
米国は年金プランの終了手続を連邦法で詳細に規律し、PBGC が関与する枠組み。法人の清算人選任という発想より、プラン終了と資産分配の手続法として構成される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし連合会に解散命令が出たら、あなたの iDeCo の資産はどうなる？ 実は年金資産は資産管理機関（信託銀行等）が分別して管理しており、連合会の債権者が直接手を出せる財布ではない。ただし記録の管理や移換の事務窓口は宙に浮く。その事務を誰が引き継ぐのかを決める第一歩が、本条の清算人選任である。手続が止まる期間、掛金の拠出も引き出しも自分の意思では動かせない
- あなたが連合会の理事だとする。解散の議決が通った瞬間、肩書は理事から清算人へ自動的に切り替わる。降りたければ、評議員会で他人を清算人に選任してもらうしかない
- 連合会に未払いの委託料が残っている業者の立場。清算が始まれば、公告された期間内に債権を申し出なければ、弁済の順番から外される扱いになりうる（準用規定の内容は最新の改正状況をご確認ください）。気付いた時点で残された時間は数か月、しかも通知は郵便一通で来る
取るべき行動
被害を受けた側：1. 加入員・受給者の立場なら、まず自分の資産が連合会の財産なのか、資産管理機関が分別管理している資産なのかを切り分ける。切り分けができれば不安の半分は消える2. 連合会に対する債権（未払いの給付、委託料など）がある場合は、清算人の氏名と連絡先を確定させる。登記や公告が起点になる3. 公告された申出期間を手帳に転記し、期間内に書面で債権を申し出る4. 記録の移換や手続の窓口が止まる期間は、掛金の拠出状況と残高の証拠を自分側でも保存しておく
訴えられた側：1. 理事の立場で解散の議案が出たら、議決の瞬間に自分が清算人になることを前提に動く。降りるなら評議員会での他人選任を同じ会議で通す2. 清算人に就任したら、財産目録と債権者の一覧を最優先で作る。ここが後の責任追及の基礎資料になる3. 準用される清算関係の規定（137条、137条の2から137条の2の4）を条文で当たり、公告と弁済の順序を外さない4. 判断に迷う換価や弁済は、単独で決めず記録を残す。善管注意義務は清算中も消えない
時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。清算手続における債権申出は、公告で定められた期間内に行う必要がある（準用規定の詳細は最新の改正状況をご確認ください）。連合会に対する一般の債権については、特定の時効規定がない限り一般消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。解散の登記や清算人の登記には就任後の一定期間内という義務期間が定められているのが通例で、遅れは過料の対象になりうる
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