国民年金法 第137条の17（中途脱退者に係る措置）

解説

厚生年金基金に数年だけ加入して転職した人は、その基金の年金がどうなるか考えたことがないまま何十年も過ごす。国民年金法137条の16は、その空白を埋める条文である。基金の加入員期間が政令で定める期間（実務上は10年）に満たないまま資格を喪失した人を「中途脱退者」と呼び、その人の年金原資（現価相当額）を基金から企業年金連合会へ移し替える仕組みを定める。ポイントは2項と6項だ。基金が申し出れば連合会は拒絶できず（2項）、原資を渡した基金は年金支給義務から完全に解放される（6項）。つまりあなたの年金の支払い主体が、あなたの同意なく、法律の力で入れ替わる。あなたが動かなくても権利は消えない。ただし、連合会があなたの居所を把握できなければ、通知は公告に置き換えられ（8項）、あなたは自分に年金があることを一生知らないまま終わる。制度はあなたを守るが、あなたを探し出してはくれない。

法的な位置づけ

国民年金法137条の16は、中途脱退者に係る年金原資の移換を定める規定である。国民年金基金の加入員期間が政令所定の期間に満たないまま資格を喪失した者について、基金は年金の現価相当額の交付を国民年金基金連合会に申し出ることができ、連合会は拒絶できない。交付後、年金および一時金の支給主体は基金から連合会へ承継される。

こんなときに使う

• 20代で製造業の会社に4年勤め、厚生年金基金に加入していた。その後3社転職して基金のことは完全に忘れている。60歳を過ぎたころ、あなたの年金原資は基金ではなく企業年金連合会にある。請求しなければ支給は始まらない。連合会には「年金支給義務のある未請求者」が今も大量に眠っている
• 勤めていた会社の厚生年金基金が解散したという通知を昔もらった記憶がある。解散と中途脱退は別ルートだが、いずれも受け皿は企業年金連合会になることが多い。あなたが確認すべきは「基金がどうなったか」ではなく「連合会に自分の記録があるか」である
• 父が亡くなり、遺品を整理していたら見知らぬ「企業年金連合会」からの封筒が出てきた。本人が受給していなかった年金が眠っている可能性がある。死亡後でも死亡一時金や未支給年金の対象になりうる。あと数年で時効の壁に当たる書類かもしれない
• 転職の面接で「前職の企業年金はどうなりましたか」と聞かれ、答えられなかった。人事担当者から見ると、これは自分の労働条件を管理できているかの試金石でもある
• 引っ越しを繰り返して住民票と実際の居所がずれている人はどうなる？ 連合会が通知できず公告で済まされる（8項）。官報の公告を毎日読む人はいない。制度上は通知したことになるが、あなたには何も届かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去に厚生年金基金のある会社に勤めた期間を職歴表として書き出す（会社名・在籍年月・基金名） 2. 企業年金連合会へ「年金記録の照会」を行う。基礎年金番号があれば照会は容易になる3. 該当があれば裁定請求の書類を取り寄せ、戸籍・住民票など必要書類を揃えて提出する4. 本人死亡後に発覚した場合は、未支給年金・死亡一時金の対象になりうるので、相続人として速やかに照会する

訴えられた側：基金・事業主の立場では、1項の申出を行った時点で6項により支給義務を免れるため、申出と現価相当額の交付を証拠として保存する。3項により現価相当額の計算方法は政令に従う必要があり、独自計算は争いの原因になる。7項の通知を連合会が行えるよう、中途脱退者の最新の住所情報を確実に引き継ぐことが実務上の最大のリスク低減策である

時効（請求できる期限）：年金給付を受ける権利は、支給事由が生じた日から5年で時効消滅する（国民年金法102条）。ただし受給権自体の裁定請求には別途取扱いがあり、遡及支給の範囲が争点になる。相続人が請求する未支給年金も同様に短期の期間制限がかかるため、発覚した時点で直ちに照会すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（制度趣旨）：本条は、少額・短期の年金を各基金が長期間管理し続ける事務負担を解消しつつ、加入員の受給権自体は連合会へ承継させることで消滅させない、という二つの要請を同時に満たす仕組みと理解されている。2項の拒絶禁止と6項の免責は、その均衡を担保する対の規定である。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金および国民年金基金連合会の制度創設に伴い新設された規定群の一つ（制度の施行は平成3年4月）。以後の改正状況は e-Gov 法令検索で最新版を確認すること。