国民年金法 第131条

解説

会社員が六十五歳を過ぎても働き続けると、老齢厚生年金は在職老齢年金の仕組みで減らされることがある。ところが自営業者やフリーランスが上乗せで入る国民年金基金の年金には、その減額装置が付いていない。本条が、基金の側から支給を止める道をほぼ塞いでいるからだ。止められる局面はただ一つ、土台である老齢基礎年金が「全額」停止されているときに限られる。一部停止では足りない。しかもそのときですら、二百円に加入員期間の月数を掛けた額までは手を付けられない。この算式は付加年金とぴたり同じで、基金の加入員は付加保険料を納められない代わりに、その相当分を基金の年金の中に抱き込んでいる。あなたが制度に入るために手放した付加年金の分だけは、何があっても床として残す。法律はそう決めている。

法的な位置づけ

国民年金法第百三十一条は、国民年金基金が支給する年金の支給停止を制限する規定である。老齢基礎年金の受給権者に対する基金の年金は、当該老齢基礎年金が全額につき支給を停止されている場合を除き、支給を停止することができない。全額停止の局面でも、二百円に加入員期間の月数を乗じた額までは停止の対象とならず、付加年金相当分が下限として確保される。

こんなときに使う

• 六十五歳、障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらを受け取るか窓口で選択を迫られたとしたら、あなたは何を基準に答える？ 障害基礎年金を選べば老齢基礎年金は全額支給停止になり（法二十条）、その瞬間に基金の上乗せ部分は本条ただし書の射程に入る。窓口で示される比較表に、基金の年金額は載っていないことが多い
• 三十歳で加入し、四十歳で法人化して厚生年金に移った。加入員資格は失うが、それまでの十年分の年金は六十五歳から出る。本条があるかぎり、その十年分を基金の側の都合で止めることはできない
• あなたが基金の窓口で相談を受ける側だとする。加入員から「年金をもらいながら店を続けたら止まりますか」と聞かれたら、答えは止まらない。収入で年金が減る仕組みは老齢厚生年金の話（厚生年金保険法四十六条）であって、基金の年金には及ばない。この一言で、掛金の重さに迷っていた自営業者の判断が動く
• 年金の支給停止を自分から申し出る制度（法二十条の二）を使おうとしている。事情は人それぞれだが、申出書を出すまでにあと数日しかない。老齢基礎年金を全額止めた瞬間、上乗せの基金年金のうち床を超える部分まで規約次第で止まりうる。その規約を、あなたはまだ一度も読んでいない
• 友人が「iDeCo と国民年金基金、どっちがいい」と聞いてきた。掛金の枠は合算で月六万八千円、そこは同じだ。違うのは出口で、基金は終身、しかも本条が支給停止をほぼ封じている。iDeCo は運用次第で残高が尽きればそこで終わる。この違いを三分で説明できると、相手の顔つきが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 基金からの支給が止まった、または減ったという通知が来たら、まず老齢基礎年金が全額停止されているかを年金証書と支給額変更通知で確認する2. 全額停止でなければ本条本文に反するので、基金に書面で根拠となる規約条項の提示を求め、回答を保存する3. 全額停止中でも、二百円×加入員期間の月数の床を割っていないか自分で計算して突き合わせる4. 基金の給付は国が下す行政処分ではなく法人からの給付なので、争う場も国の年金とは別ルートになる。文書のやり取りを残しておくことが後の交渉材料になる

訴えられた側：1. 基金の運営や規約設計に関わる立場なら、支給停止条項を置ける局面は老齢基礎年金が全額停止されているときに限られ、しかも二百円×加入員期間の月数までは停止できないという二重の枠を条文と突き合わせる2. 加入案内や説明資料には「働いても止まらない」と「全額停止の局面では規約次第」の両方を書く。片方だけを強調すると、後で説明の適切さそのものが争点になる3. 併給調整で老齢基礎年金を止める選択をした加入員には、上乗せ部分への影響を事前に通知する運用にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。年金給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から五年で時効消滅するのが原則で（国民年金法百二条）、基金の給付についても五年を基本に考えたうえで加入している基金の規約で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。なお支給停止やその解除は月単位で動くため、選択や申出の効果が出るのは原則としてその事由が生じた月の翌月分からになる

学説

制度趣旨（条文構造からの一般的理解）：国民年金基金は国とは別の法人であり給付設計は本来規約自治に委ねられるが、加入員は加入により付加保険料の納付資格を失う。本条は、その失われた付加年金相当分にだけ規約自治を及ばせず、二百円×加入員期間の月数を絶対的下限として固定したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金法改正により国民年金基金制度が創設され（平成三年四月施行）、基金が支給する年金の支給停止に枠をはめる規定が置かれた。現行第百三十一条に至る条番号の変遷および以後の改正沿革は未検証であり、人的確認を要する。