国民年金法 第130条

解説

国民年金基金のパンフレットに書かれていない数字が、この条文の第2項にある。「二百円」である。この額は偶然ではない。付加年金（月400円の付加保険料を納めると年額200円×月数が上乗せされる制度、第44条）と完全に同じだ。基金に加入した人は付加保険料を納められなくなる（第87条の2ただし書）。だから法律は基金に対し、最低でも付加年金相当を超える年金を出せという床を課した。裏を返せば、法律が保証しているのはその床までである。もう一つ効いてくるのが加入員期間の定義で、国民年金保険料そのものを納めた月しか算入されない。収入が落ちて保険料の免除を受けると、加入員でいる資格ごと消える。第3項の一時金8,500円超も同じ構造で、掛け捨てにしないための下限を引いただけであり、実際にいくら出るかは各基金の規約が決める。

法的な位置づけ

国民年金法第130条は、国民年金基金が支給する給付の最低保障を定める規定である。基金の年金額は政令の定めるところにより算定され、老齢基礎年金の受給権者に支給する年金は、二百円に加入員期間の月数を乗じて得た額を超えることを要する。加入員期間は第八十七条の保険料に係る保険料納付済期間に限られ、一時金の額は八千五百円を超えなければならない。

こんなときに使う

• フリーランスの売上が半分になり、国民年金保険料の免除申請をしようとしている。もし免除が通ったら、基金の掛金はどうなる？ 加入員の資格を失い、それまでに払った分は将来の年金として据え置かれるだけになる。免除月は第130条2項の加入員期間からも落ちる
• 商工会の集まりで、あなたが基金の説明役を任された。「付加年金より確実に上乗せが大きい」と言い切れる根拠が、第130条2項の床である。条番号を出せるかどうかで、聞き手の表情が変わる
• 60歳の誕生日まであと3か月。第1号被保険者としての加入員資格はそこで終わり、任意加入被保険者にならない限り口数を増やす機会は消える。増口するか、iDeCoの枠に回すかを今月中に決めなければならない
• 62歳で老齢基礎年金の繰上げ請求を出そうとしている。基礎年金が減ることは覚悟していたが、第130条2項の括弧書きにより、基金が守るべき床の額そのものが政令で定める別の額に差し替わる。繰上げの損得計算は基礎年金だけを見ていては完結しない
• 加入4年目で配偶者が急死した。基金は掛け捨てではなく遺族一時金が出る。ただし法律が保証しているのは8,500円を超えることだけで、実額は規約を開くまで誰も答えられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 基金から届く加入状況の通知で、加入員期間の月数を確認し、国民年金保険料の未納・免除月が落ちていないか突き合わせる2. 落ちていれば、追納で保険料納付済期間を回復できるか年金事務所に確認する（追納は原則10年以内、第94条） 3. 提示された年金額が200円×加入員期間の月数を下回っていないか自分で計算し、下回るなら基金に算定根拠の書面提出を求める4. 基金の給付は国の年金給付とは別枠なので、まず規約の給付条項と苦情処理窓口を確認する

訴えられた側：1. 規約上の年金額が第130条2項の床（200円×加入員期間の月数、繰上げ・繰下げの受給権者は政令で定める額）を、口数と加入年齢のすべての組み合わせで上回るか検証する2. 一時金が第3項の8,500円超をどのケースでも満たすか点検する3. 勧誘資料で付加年金との比較を打ち出すなら、根拠が第130条2項であることと、免除月が加入員期間から落ちることを同じ資料に併記する。ここを省くと苦情が全部その一点に集中する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。実務で効く期限は、保険料の追納が承認された月の前10年以内に限られる点（第94条）と、老齢基礎年金の繰上げ請求が原則として撤回できない点である。基金が支給する年金・一時金の請求権の消滅時効は各基金の規約によるため、規約の時効条項を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：国民年金基金制度の創設に伴い新設。第1号被保険者に上乗せ年金の途を開く一方、加入により付加年金を選べなくなる者への最低保証として、200円×加入員期間の月数という床と、一時金8,500円超の下限が置かれた。施行は平成3年（1991年）4月。以後の改正の有無と内容は未検証のため要確認