国税徴収法 第10条（直接の滞納処分費の優先）

解説

税金の滞納で家や車、預金が差し押さえられ、公売にかけられた。その売却代金から誰が最初にお金を取るのか。あなたは「税務署が本体の税金を最優先で持っていく」と思っているかもしれないが、この条文が定めているのはそこではない。差押えや公売の手続そのものにかかった費用、つまり「滞納処分費」（差押えの現場に行く費用、公売の広告費、鑑定評価料、運搬・保管料など、換価に要した実費）が、本税よりも、地方税よりも、抵当権つきの銀行債権よりも、給料の先取特権よりも、さらに先に代金から回収される。あなたが債権者として抵当権を持っていたとしても、その手前でこの費用が抜かれる。しかも本条は「次条、第14条から第17条まで、第18条の2第1項、第19条から第21条まで、第23条の規定にかかわらず」と、優先順位を定めた条文群をまとめて名指しで押しのけている。国税徴収法の優先順位の階段は、この一段が全部の上に載っている構造だ。

法的な位置づけ

国税徴収法10条は滞納処分費の優先を定める規定である。納税者の財産を滞納処分により換価した場合、その換価に係る滞納処分費は、同法が定める国税・地方税・担保権・先取特権等の優先順位規定にかかわらず、換価代金から他のすべての債権に先立って徴収される。

こんなときに使う

• 自社が取引先に融資し、その工場設備に譲渡担保を設定していた。取引先が消費税を滞納し、設備が差し押さえられて公売された。落札額は800万円。あなたは自分の担保順位を数えて配当を計算していたが、まず滞納処分費が引かれてから残りが分配される。重量物の運搬費・保管費・鑑定料が積み上がると、この控除は無視できる額ではない
• もし、あなたが滞納者本人で、公売で不動産が売れて本税を完済できたとしたら、余った金は戻ってくるのか。戻ってくるが、その前に滞納処分費が引かれる。つまり「税額分だけ用意すれば済む」という計算は最初から成り立っていない
• 従業員として未払賃金の先取特権（民法306条、308条）を持っている。会社の財産が国税の滞納処分で公売された。賃金債権は国税に優先する場面もあるが、滞納処分費はその賃金債権よりさらに先に引かれる。労働者の取り分は、手続費用を差し引いた後の残額から計算が始まる
• 公売公告が出た。入札まであと10日。あなたは後順位の抵当権者で、配当に回ってくるかどうかの瀬戸際にいる。配当計算書が届いてから異議を述べるのでは遅い場面がある。滞納処分費の額と内訳は、配当計算の一番上に載る数字だ。今のうちに徴収職員に費用の見込みを確認しておくかどうかで、権利放棄か債権回収の続行かの判断が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債権者として配当を期待する立場なら、公売公告の段階で徴収職員に滞納処分費の見込み額と内訳を照会する2. 見積財産価額から費用見込みを引き、その残額に対して自分の順位（14条から23条の優先関係）を当てはめて実質回収額を試算する3. 試算がゼロに近いなら、交付要求・参加差押えのコストと見合うか判断し、他の財産への執行に切り替える4. 配当計算書が届いたら費用の内訳を確認し、換価に必要な範囲を超える計上があれば異議を検討する

訴えられた側：1. 滞納者側であれば、公売に進む前に納税の猶予・換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2、国税通則法46条）を申請し、費用の発生自体を止める2. 既に差押えが入っている場合、任意売却で高値換価できる見込みを示して交渉する3. 完納後に残余があれば返還されるが、滞納処分費が控除された後の額であることを前提に資金計画を立てる4. 費用の内訳に納得できない場合は徴収職員に説明を求め、必要なら審査請求（国税通則法75条）を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。滞納処分費の徴収は滞納国税の徴収と一体で行われ、国税の徴収権の消滅時効は法定納期限から5年（国税通則法72条）。配当計算書に対する不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内の審査請求（国税通則法77条）が原則（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：滞納処分費の優先は、換価手続が滞納国税の回収のみならず配当を受ける全債権者に利益をもたらすことから、受益者に費用を分担させる共益費用の法理に基づくと解される。優先の射程は当該換価に係る費用に限定される

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により現行法が制定され、滞納処分費の優先が第10条に置かれた（改正沿革の詳細は e-Gov 法令検索で要確認）