国税徴収法 第9条（強制換価手続の費用の優先）

滞納処分、強制執行、担保権実行としての競売、企業担保権実行手続、破産手続をいいます（国税徴収法 2 条 12 号）。財産を強制的に換金し債権者へ配当する手続の総称です。

強制換価手続により配当すべき金銭のことです。競売なら売却代金、公売なら公売代金がこれにあたり、9 条はこの原資に対する徴収順位を定めています。

国税徴収法 8 条で他の債権に優先しますが、9 条により手続に係る費用が国税に先立ちます。したがって配当表の最上段は費用、二段目が国税です。

9 条は「交付要求をしたときは」を条件とします。各手続の配当要求の終期に効力が縛られるため、終期経過後の交付要求はその配当に参加できません。

税務署が交付要求を出していない可能性があります。9 条は交付要求を前提とするため、未提出なら国税はその配当に参加せず、他の債権者の取り分が増えます。

直接の滞納処分費については国税徴収法 10 条が別に優先を定めています。9 条は「その手続に係る費用」の優先、10 条は滞納処分費の優先という役割分担です。

国税徴収法 15 条により、法定納期限等以前に設定された質権・抵当権が国税に優先します。設定登記と法定納期限等の前後が分岐点です。

考え方は同じです。手続遂行に必要な費用は財団債権（破産法 148 条）として破産債権に先立ち随時弁済され、租税も一定範囲で財団債権になります。

原則はそのとおりで、国税徴収法 8 条は国税が他の公課や債権に先立つと定めます。ただし 9 条が例外を置き、強制換価手続にかかった費用が国税より先に換価代金から徴収されます。費用を誰かが負担しなければ、配る原資自体が生まれないためです。業界裏話ヒント：優先順位が上でも、代金が費用と先順位担保権で尽きればゼロ配当になります。税務署が交付要求を出したという事実は、回収の保証ではありません。

その手続の配当からは取れません。9 条は「交付要求をしたときは」と条件を付けており、交付要求（国税徴収法 82 条）を出して初めて換価代金の配当に参加できます。出さなければ、その分は他の債権者に回ります。業界裏話ヒント：配当表に国税が載っていない場合、税務署が滞納を把握していないか、参加の時期を逃した可能性があります。債権者にとっては、取り分が増える数少ない場面です。

原則として入りません。9 条の費用は「その手続に係る費用」、つまり執行費用（民事執行法 42 条）や破産手続を進めるための共益的な支出に限られます。個別の債権回収のために依頼した弁護士費用は自己負担が原則です。業界裏話ヒント：申立債権者が納めた予納金は執行費用として売却代金から優先的に償還されます。全損に見える案件でも予納金部分だけは戻ることがあるので、配当表の費用欄は自分で検算する。

発想は同じです。破産手続の遂行に必要な費用は財団債権（破産法 148 条）として破産債権に先立って随時弁済され、租税も一定の範囲で財団債権になります。9 条の考え方が破産法側にも組み込まれている形です。業界裏話ヒント：財団債権が財団を食い尽くす財団不足は珍しくなく、その場合は破産債権への配当がゼロで終わります。配当の見込みは、第 1 回債権者集会の前に管財人へ率直に尋ねるのが最短です。