国税徴収法 第8条（国税優先の原則）

解説

銀行が一番に抵当権を登記していても、配当の場で税務署に順番を抜かれることがある。国税徴収法8条は、国税は納税者の総財産について、すべての公課その他の債権に先立って徴収すると宣言する。あなたが取引先に売掛金を持っていようが、貸金に担保を付けていようが、原則としてその全部より税金が先に立つ。ただしこの原則には出口がある。同じ第2章に並ぶ別段の定め、とくに15条と16条が、法定納期限等より前に設定された質権や抵当権を国税に優先させる。分かれ目は、担保を取った日と、その税金の法定納期限等のどちらが早いか、それだけである。つまりあなたが確認すべきは登記簿の順位だけではない。相手の税金がいつ納期限を迎えるかという、登記簿に一行も書かれていない事実の方だ。

法的な位置づけ

国税徴収法8条は国税優先の原則を定める規定であり、国税が納税者の総財産について、同法第2章に別段の定めがある場合を除き、すべての公課その他の債権に先立って徴収される旨を規定する。私債権における債権者平等原則に対する一般的優先権の根拠条文であり、9条以下の調整規定によりその効力範囲が相対化される。

こんなときに使う

• 取引先の預金を仮差押えした翌週、同じ口座に税務署の差押えが入ったらどうなるか。民事執行の手続と滞納処分は別系統で走るため、あなたの差押えが先でも、配当の順位は差押えの先後ではなく国税優先の原則で決まる。先に動いた者が勝つという民事の常識が、ここだけ通用しない
• 取引先の社長から追加融資を頼まれ、工場に抵当権を設定して貸した。半年後に会社が飛び、競売の配当表を見ると、あなたの取り分がゼロだった。理由は、抵当権の登記が消費税の法定納期限等より3週間遅かったこと、それだけである
• あなた自身が消費税を滞納している側で、督促状が届いた。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、法律上は差押えができる状態になる（47条1項1号）。銀行口座を押さえられれば、翌日の給与振込も仕入代金の決済も止まる。動けるのはこの10日間だ
• 在庫を譲渡担保に取って融資している卸売業者。担保に取ったはずの商品が、取引先の滞納国税を理由に追及される場面がある（24条）。名義があなたに移っていても、それだけでは盾にならない
• 相続で father の会社株式と不動産を引き継いだら、被相続人の滞納国税がついてきた。相続人はその財産の限度で納税義務を承継する。抵当権者や他の債権者と自分のどちらが先かを判断できないまま、督促と競売の通知だけが積み上がっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の担保がいつ設定・登記されたかを登記事項証明書で日付単位まで確定させる2. 相手の滞納国税の税目と法定納期限等を、税務署への交付要求書や配当計算書の記載から確認する3. 自分の登記日が法定納期限等より前なら15条・16条で優先を主張、後なら劣後を前提に回収戦略を組み直す4. 配当計算書に不服があれば、記載された不服申立期間内に動く。期間経過後は配当が確定して覆せない

訴えられた側：1. 督促状の日付を確認、そこから10日経過で差押えが可能になる（47条1項1号）ため、この間に税務署へ接触する2. 一時に納付できない事情があるなら、納期限から6か月以内に申請による換価の猶予（151条の2）を出す。役所は待っていても勧めてこない3. 差押えを受けた場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（国税通則法77条） 4. 事業を続ける前提なら、どの財産を残すかを先に決めて交渉する

時効（請求できる期限）：国税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（国税通則法72条、偽りその他不正の行為があれば7年）。ただし督促・差押え・交付要求で時効は更新されるため、事実上ほぼ止まらないと考えた方がよい。差押え等の処分に対する不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。換価の猶予の申請は納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2）

学説

一般的な理解（通説）：国税優先の根拠は、国が取引相手を選べず担保も通常取得できないという租税債権の特殊性と、その公益性・自力執行力に求められる。他方で公示されない租税債権が担保金融を覆すことを避けるため、法定納期限等を基準とする時間的調整が第2章に組み込まれていると説明される

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行国税徴収法の全部改正により、国税優先の原則が本条として整理された。旧法下の広範な優先から、第2章の別段の定めによる担保権との調整を組み込んだ構造へ移行している。個別改正の有無と内容は要検証