国税徴収法 第16条（法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）

解説

登記簿謄本を隅から隅まで読んでも、絶対に載っていない日付がある。国税の「法定納期限等」だ。国税徴収法16条は、あなたが抵当権を設定した日がその日付以前であれば、公売や競売の換価代金からまず抵当権の被担保債権が支払われ、国税はその次に回ると定める。逆に一日でも後なら、8条の国税優先の原則が牙をむき、税務署が先に持っていく。恐ろしいのは、この日付がどこにも公示されないという点だ。融資判断で見た登記簿がどれだけ綺麗でも、その裏に半年前を法定納期限等とする消費税や源泉所得税が眠っているかもしれない。だから金融機関は登記簿と一緒に納税証明書を要求する。担保の順位は、登記の先後だけで決まっているのではない。見えない日付との勝負でも決まっている。

法的な位置づけ

国税徴収法16条は、抵当権と国税の優先劣後を定める規定である。納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定している場合、当該国税はその財産の換価代金につき、抵当権により担保される債権に次いで徴収される。8条の国税優先の原則に対する時期基準の例外を構成する。

こんなときに使う

• もし、融資を実行して抵当権の登記も済ませた翌週に、税務署から競売裁判所への交付要求が入ったらどうなる？ 勝敗を分けるのは差押えの有無ではなく、あなたの登記日が滞納国税の法定納期限等より前かどうか、その一点だけだ
• あなたの会社が消費税の納付を半年止めたまま、資金繰りのために工場を担保に銀行から運転資金を借りた。銀行は登記を入れて安心しているが、法定納期限等はすでに過ぎている。後日この工場が換価されれば、銀行の抵当権は国税の後ろに並ぶ。貸した側に事情を説明する立場に立たされるのは、社長であるあなただ
• 知人に金を貸し、その自宅に二番抵当を打った。翌月、公売の通知が来た。配当計算書を開くと、あなたの取り分はゼロだった
• 配当計算書の謄本が郵便で届いた。異議を申し立てられるのは謄本の発送日から起算して7日を経過した日まで。今日で4日目、残された時間は3日。順位の前提となった法定納期限等の認定が正しいかを、この3日で洗い直す必要がある
• 相続した実家を担保にリフォームローンを組んだ。ところが被相続人の相続税が未納のまま残っていた。相続税の法定納期限等はあなたが登記を入れるはるか前。その家が差し押さえられたとき、金融機関は国税の後順位になる

取るべき行動

被害を受けた側：抵当権者として国税に順位を抜かれそうな側に立ったら、1. 自分の抵当権設定登記の受付年月日を登記事項証明書で確定させる2. 税務署または執行裁判所に対し、交付要求された国税の税目と法定納期限等の内訳の開示を求める3. 自分の登記日が法定納期限等以前なら16条の優先を主張し、配当計算書の順位を検証する4. 認定に誤りがあれば配当計算書に対する異議申立てを期限内に行い、必要なら配当異議の訴えへ進む

訴えられた側：滞納者として差押えや公売に直面したら、1. 滞納税目ごとの法定納期限等と、担保権者の登記日を並べた表を自分で作る2. 担保権者が優先する構造なら、公売より任意売却の方が全体の回収額が上がることを税務署と担保権者の双方に説明し、換価の猶予（国税徴収法151条の2）や納税の猶予を申請する3. 一括納付が困難なら分割納付計画を提示する4. 資産を無償で親族に移す行為は第二次納税義務や詐害行為取消の対象になるため絶対に避ける

時効（請求できる期限）：国税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（国税通則法72条）が、差押えや交付要求で時効は更新される。配当計算書に異議のある債権者は、その謄本の発送の日から起算して7日を経過した日までに申し立てる必要がある（国税徴収法133条、最新の改正状況をご確認ください）。税務署長の処分そのものを争う審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）

学説

通説（租税優先権の調整説）：8条の国税優先を貫くと登記を信頼した担保取引が成り立たなくなるため、16条は法定納期限等という時点で私的担保権と租税債権の利害を切り分けたものと理解される。基準線の非公示性は納税証明書の徴求という実務慣行で補われるとされる

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により制定。旧法下の租税絶対優先の運用を改め、法定納期限等以前に設定された抵当権を国税に優先させる時期基準を条文化した