国税徴収法 第18条（質権及び抵当権の優先額の限度等）

解説

銀行が握る根抵当権の極度額が1億円、いま借りているのは3000万円。そこへ税務署の差押えが入り、その通知が銀行に届く。この瞬間、銀行が国税に優先できる元本は3000万円で固定される。翌日、銀行が同じ根抵当権の枠内で5000万円を追加融資しても、その5000万円は国税の後ろに並ぶ。18条1項が定めているのはそれだけだが、実務上の効果は残酷だ。銀行は通知を受けた時点で、その担保枠を事実上閉じる。さらに2項が逃げ道も塞ぐ。極度額や債権額を増やす登記をしても、増えた部分は「その登記の時に新しく設定された質権・抵当権」とみなされ、法定納期限等より後の設定として15条から17条の保護を失う。あなたの資金繰りを止めるのは税務署ではなく、通知を受け取った銀行である。

法的な位置づけ

国税徴収法18条は、国税に優先する質権又は抵当権により担保される債権の元本額の限度を定める規定である。1項は差押え又は交付要求の通知を受けた時の債権額を上限とし、2項は債権額又は極度額を増加する登記について、その増加分をその登記時の新規設定とみなして15条から17条を適用する。

こんなときに使う

• 消費税と源泉所得税の滞納が積み上がり、税務署から差押えの予告が届いた。手元に残された時間はおよそ10日。この10日で運転資金を実行してもらえるかどうかで来期の仕入れが決まる。通知が銀行に届いた翌日では、枠が空いていても融資担当者は稟議を上げられない
• もし、あなたの会社の工場と売掛金が差し押さえられ、その通知が取引銀行に届いたとしたら、翌月の決済資金はどこから出す？ 根抵当権の極度額には余裕がある。だが国税に優先できるのは通知を受けた時の元本残高までで、そこから先の貸付は国税に負ける
• あなたが融資担当者の側に立つ。差押通知を受け取った日の残高を証拠化し忘れた。数か月後の配当で優先額を立証しきれず、回収額が削られる
• 極度額を5000万円から1億円に増やす登記を、いつもどおりの流れで申請した。ところが会社は社会保険料を半年分滞納していた。増額した5000万円は登記の時に新設された担保とみなされ、既に発生していた滞納分に丸ごと劣後する。増額登記の前に納税状況を確認しなかった一手が、後で説明責任になる
• 友人が経営する会社の資金繰りが苦しいと相談してきた。あなたが最初に聞くべきは滞納額ではなく、差押えの通知がもう銀行に行ったかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：担保権者（貸し手）の立場。1. 差押えまたは交付要求の通知を受けたら、受領日を記録に残し、同日付の貸付残高を証拠化する。2. 通知後の追加実行は原則停止し、必要なら別物件への担保設定や人的保証で手当てする。3. 極度額の増額登記は2項で新規設定扱いになるため救済にならない。4. 換価手続では配当の計算書を必ず検算し、通知受領日と残高を優先額の根拠として主張する

訴えられた側：滞納して差押えを受ける側の立場。1. 差押えが実行されれば通知は担保権者へ直接飛ぶ。銀行に自分から説明できる時間は想定より短い。2. 差押え前に納税の猶予・換価の猶予（国税通則法46条、国税徴収法151条の2）の申請可否を検討する。3. 必要な資金調達は通知前に実行を終える。4. 一部納付や分割の合意で差押え自体を回避できる場合があるため、税務署との接触を先送りにしない

時効（請求できる期限）：18条1項の基準時は「差押え又は交付要求の通知を受けた時」であり、日付のずれがそのまま優先額のずれになる。条文自体に固有の時効はないが、国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅する（国税通則法72条）。配当を争う場合、裁判所の強制換価手続なら配当異議の訴えは配当期日から1週間以内（民事執行法90条）、税務署自身の滞納処分による換価なら審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）

学説

通説：18条1項は、担保権者が滞納の存在を知り得た時点を境に、それ以後の与信拡大に国税への優先を認めない趣旨と解される。2項の増額登記みなし規定も、登記による事後的な順位の買い戻しを封じる同一の発想に立つ

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により現行の徴収手続体系が成立し、国税と担保権の優先関係を定める8条・15条から18条の枠組みが整備された