国税徴収法 第89条（換価する財産の範囲等）

解説

税金を滞納して差し押さえられた。その次に何が起きるかを決めているのが、この条文だ。差押えは「取り上げた」だけの状態で、まだお金にはなっていない。国税徴収法89条は、その差押財産を換価、つまり公売や随意契約で売り飛ばして現金に変える段階への入口を開く。ここであなたが握っておくべき事実が三つある。第一に、換価の対象から外れるものが明示されている。金銭、債権、57条により取立てをする有価証券は換価しない。取立てで足りるからだ。第二に、弁済期限が6か月以内に来ない債権や、取立てが著しく困難な債権は、逆に換価できる。つまり「債権だから売られない」は誤りで、回収に時間がかかる債権ほど叩き売られる側に回る。第三に、税務署長は複数の差押財産を、しかも滞納者が違っても、一括して同一の買受人に売ることができる。土地と建物、工場と機械。バラバラに売れば安くなるものを、まとめて高く売る権限が税務署長の手にある。

法的な位置づけ

国税徴収法89条は、滞納処分における換価対象財産の範囲を定める規定である。差押財産等は原則として換価しなければならないが、金銭、債権および57条により取立てをする有価証券は除外される。他方、弁済期限が6か月以内に到来しない債権と取立てが著しく困難な債権は換価できる。税務署長は相当と認めるとき一括換価を行える。

こんなときに使う

• 個人事業主として消費税を滞納し、事業用の土地と建物、それに製造機械が差し押さえられた。あなたは「機械だけ手放せば済む」と思っていたが、税務署長は3項により土地・建物・機械を一括公売にかける判断をした。一体として売った方が高値がつくからだ。生産設備一式が同時に消えるという意味を、公売公告を見て初めて理解する。
• 取引先に対する売掛金500万円が差し押さえられた。支払期日は10か月後。あなたは「期日が来たら税務署が取り立てて終わり」と考えていたが、2項により期限が6か月以内に到来しない債権は換価できる。売掛金が額面より大幅に安い金額で第三者に売られ、残った滞納額はそのまま残る。
• もし、あなたの会社と、まったく別の会社が、隣接する土地をそれぞれ差し押さえられていたら？ 3項は「滞納者を異にするものを含む」と明記している。他人の滞納が、あなたの不動産の売られ方を左右する。
• 公売公告が出た。入札期日まで残り3週間。この期間に換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）を申請するか、分割納付の交渉に持ち込むか、決めなければならない。落札されて売却決定がされた後では、原則として取り戻せない。
• 銀行に対する定期預金債権が差し押さえられた。満期は2年後。取立てを待てば元本が確保されるのに、6か月ルールにより換価対象となりうる。あなたにとっての最善は換価前に猶予制度へ持ち込むことだが、その判断材料を持っている滞納者は多くない。

取るべき行動

被害を受けた側：滞納者側として動く場合。1. 差押財産の一覧を作り、金銭・債権・57条の有価証券（換価対象外）と、それ以外（換価対象）に分ける。2. 債権については弁済期限を確認、6か月以内に到来するものは換価されにくい。3. 換価の猶予（151条、151条の2）または納税の猶予（国税通則法46条）の要件を確認し、公売公告が出る前に申請書と納付計画を提出する。4. 一括公売の通知が来たら、個別売却の方が高額になる根拠資料を添えて意見を出す。

訴えられた側：徴収する側または買受人側として動く場合。1. 換価対象性を条文で確認、換価できない財産を換価すると手続違法となる。2. 3項の一括換価は「相互の利用上」相当と認められることが要件、土地建物一体・工場財団など客観的な一体性の根拠を記録に残す。3. 滞納者を異にする財産の一括は特に慎重に、各滞納者への配当計算の透明性を確保する。4. 買受人としては、一括物件は競争が少なく安く落ちやすい反面、不要な財産まで抱えるリスクを試算する。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし国税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（国税通則法72条）。差押えにより時効の完成猶予・更新が生じる（同73条）。換価の猶予の申請は、原則として国税の納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2、最新の改正状況をご確認ください）。公売手続では公売公告から入札期日までの期間が定められており（同95条以下）、この間が実質的な最後の交渉窓となる。