国税徴収法 第88条（参加差押えの制限、解除等）

解説

登記簿の甲区に「参加差押」の四文字が載った不動産は、事実上売れない。買主側の銀行が融資実行を止めるからだ。ではその四文字を消すのは誰の仕事か。88条2項は言い切っている。参加差押えを解除したときは、税務署長が登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない。あなたが司法書士に依頼する場面でも、費用を負担する場面でもない。1項はさらに使える。交付要求の制限・解除・解除請求の規定（83条から85条）が参加差押えにも準用されるため、他に換価が容易な財産で国税の全額を徴収できると認められる状況を作れば、参加差押えが打たれない、あるいは外れる余地が生まれる。3項の電話加入権への言及は時代錯誤に見えるが、参加差押えができる財産が86条で限定列挙されている事実を思い出させる合図でもある。

法的な位置づけ

国税徴収法88条は、参加差押えの解除とその後続手続を定める規定である。1項は交付要求の制限・解除等に関する83条から85条を参加差押えに準用し、2項は登記をした財産の参加差押えを解除した場合における税務署長の抹消登記嘱託義務を、3項は電話加入権の参加差押えを解除した場合における第三債務者への通知義務を規定する。4項は手続の細目を政令に委任する。

こんなときに使う

• 完納の領収証は手元にある。それでも登記簿に参加差押の記載が残っていたら、決済はどうなるのか。買主の銀行は融資実行を止め、決済は延期。契約上の期限まであと10日。このとき効くのは司法書士への追加依頼ではなく、88条2項の嘱託がいつ発送されたかを税務署の徴収担当に確認する一本の電話である
• 休眠状態のNTTアナログ回線を持っている。滞納整理の過程で参加差押えの対象になり、解除の通知はあなたではなく第三債務者であるNTTへ行く（3項）。自分の財産の拘束が付いて外れたことを、本人が最後まで知らないまま終わる類型がここにある
• あなたが融資の担保に取った不動産に、税務署の参加差押えが入った。ここで担保権者は、85条準用の解除請求を検討できる立場に立つ。まず確認すべきは参加差押えの日付と先行差押えの主体。先行手続がいつ動くかで、あなたの抵当権が実際にいくら回収できるかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記簿を取得し、記載が差押か参加差押か、権利者がどの税務署または地方団体かを特定する2. 国税の全額が消滅していれば84条準用により解除は義務。徴収担当に解除年月日と88条2項の嘱託書発送日を確認3. まだ滞納が残るなら、換価が容易な代替財産（預金、上場株式）を提示し83条準用による制限・解除を交渉4. 担保権者や質権者の立場なら85条準用の解除請求を検討し、書面で理由と回収見込みを示す

訴えられた側：1. 参加差押えを維持したい債権者側なら、対象が86条列挙の財産（動産・有価証券、不動産、船舶等、電話加入権）に該当するかをまず確認。預金などの債権には参加差押えができない2. 先行差押えが長期間換価されないなら、参加差押えをした側から換価の催告ができる（87条）。動かない先行手続を動かす引き金はこちら側にある3. 解除請求を受けたら、代替財産の換価容易性と全額徴収の可否を数値で検証してから応答する

時効（請求できる期限）：参加差押えの解除自体に法定の期限はない。ただし国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅する（国税通則法72条）一方、差押えや参加差押えは時効の更新事由となるため、拘束が続く限り時効は完成しない。「放置すれば5年で消える」という発想は通用しないと考えるべきである（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により、明治30年法律第21号以来の旧法体系を刷新。交付要求・参加差押えを含む滞納処分の手続体系が現行の形に整理された