国税徴収法 第85条（交付要求の解除の請求）

解説

差し押さえた売掛金からようやく回収できると計算していたところに、税務署の交付要求が入る。国税は原則としてあなたの債権に優先して徴収されるので（国税徴収法8条）、配当表からあなたの取り分がごっそり消える。ここで大半の債権者は「相手が税務署なら仕方ない」と引き下がるが、85条はもう一手を残している。滞納者が他に換価の容易な財産（すぐ現金化できる財産。例：預金、上場株式、抵当権のついていない土地）を持っていて、しかもその財産だけで国税の全額を徴収できるなら、あなたは税務署長に対し、その交付要求を解除するよう請求できる。陳情でも交渉でもなく、法律上の請求権である。税務署長は相当と認めれば解除しなければならず、認めないときも理由を示して通知する義務を負う。ただし二つの要件は両方そろって初めて効き、しかも「他に取りやすい財産がある」ことを探し出して示すのは、税務署ではなくあなたの仕事だ。

法的な位置づけ

国税徴収法85条は、交付要求の解除請求権を定める規定である。強制換価手続により配当を受けられる債権者は、交付要求により自己の債権の弁済を受けられず、かつ滞納者が他に換価容易で第三者の権利の目的でない財産を有し、その財産で国税全額を徴収できる場合に、税務署長へ解除を請求できる。税務署長は相当と認めれば解除義務を負い、認めないときは通知義務を負う。

こんなときに使う

• もし、勝訴判決を取って取引先の預金を差し押さえた三日後に、税務署から交付要求が入ったらどうなる？ 国税が優先するので、あなたの配当はゼロになりうる。だが、その取引先が抵当権のついていない社有地を持っているなら、85条でその方向へ税務署を誘導する余地がある。差押えの取り合いに負けるのではなく、標的をずらす発想に切り替わる
• 抵当権に基づく競売を申し立てた地方銀行の担当者。配当期日まであと10日というところで税務署の交付要求が届く。滞納者が保有する上場株式の残高証明と、その株式に質権が設定されていない証拠を、今週中に書面で税務署へ持ち込めるかどうかで回収額が数千万円動く。期日を過ぎて配当が実施されれば、解除を求める実益そのものが消える
• 下請けとして未払い報酬を回収中。差し押さえた売掛金に税務署が乗ってきた。滞納者の本社建物に抵当権が付いていないなら、その一点を登記事項証明書で示せば足りる。
• あなたが滞納している側だとする。債権者が85条で解除請求を出すと、税務署の視線は今差し押さえられている売掛金から、あなたの預金や工場設備へ移る可能性がある。事業の生命線が矢面に立つということだ。どの財産で納付を組むかは、請求が出る前に税務署と話しておいた方が、あなたにとっても選択肢が残る
• 取引先が破産し、破産管財人として換価を進めている場面。破産手続も国税徴収法2条12号の強制換価手続に含まれるので、配当を受ける立場の債権者は破産の場面でも85条の請求権を持つ。管財人が財産目録を作る過程で、まさにこの「他に換価容易な財産」を誰よりも早く把握している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 交付要求書の写しを執行裁判所または執行機関で確認し、対象国税の税目・金額・所轄税務署を特定する2. 滞納者の他の財産を洗う。登記事項証明書、決算書、第三者からの情報取得手続（民事執行法207条）で得た預金情報を使い、第三者の権利（抵当権・質権など）が付いていないことまで確認する3. その財産だけで国税全額を賄えるかを金額で示した請求書を、所轄税務署長宛てに提出する4. 配当期日前に出すこと。拒否通知が来たら、不服申立ての可否と期限を税理士または弁護士に確認する

訴えられた側：1. 滞納者側の立場なら、解除請求が出された時点で徴収の照準が別の財産へ移りうると理解する2. 事業継続に不可欠な財産（機械設備、営業用預金）と、手放してもよい財産を先に仕分けし、納付計画とともに税務署へ提示する3. 換価の猶予（国税徴収法151条の2の申請による猶予を含む）や分割納付の協議を並行して進める4. 債権者との個別和解で交付要求の実益自体を消す方向も、選択肢として検討する

時効（請求できる期限）：本条に請求期限の明文はない。ただし換価代金の配当が実施されれば解除を求める実益が消えるため、実質的な期限は配当期日の前である。拒否通知に不服がある場合、国税に関する処分の審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（国税通則法77条）。なお、この拒否通知に処分性が認められるかは実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の議論（拒否通知の処分性）：85条2項の「相当と認めない旨の通知」について、不服申立ての対象となる処分と見て審査請求（国税通則法75条、77条）を検討する立場と、事実上の回答にすぎないとする立場があり、実務上解釈が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により現行法が成立し、交付要求の解除請求権を定める本条が置かれた。国税優先の原則（8条）と私債権者の配当利益を調整する仕組みとして設けられている。