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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

国税徴収法 第2条（定義）

  1. この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  2. 一国税国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。
  3. 二地方税地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。
  4. 三消費税等消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税をいう。
  5. 四附帯税国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいう。
  6. 五公課滞納処分の例により徴収することができる債権のうち国税（その滞納処分費を含む。以下同じ。）及び地方税以外のものをいう。
  7. 六納税者国税に関する法律の規定により国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税を除く。）を納める義務がある者及び当該源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者をいう。
  8. 七第二次納税義務者第三十三条から第四十一条まで（合名会社等の社員等の第二次納税義務）の規定により納税者の国税を納付する義務を負う者をいう。
  9. 八保証人国税に関する法律の規定により納税者の国税の納付について保証をした者をいう。
  10. 九滞納者納税者でその納付すべき国税をその納付の期限（国税通則法第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を除く。）までに納付しないものをいう。
  11. 十法定納期限国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、国税通則法第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法（昭和四十年法律第三十三号）若しくは相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定による延納（第百五十一条の二第一項（換価の猶予の要件等）において「延納」という。）、国税通則法第四十七条第一項に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする。
  12. 十一徴収職員税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職員をいう。
  13. 十二強制換価手続滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続及び破産手続をいう。
  14. 十三執行機関滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下「行政機関等」という。）、裁判所（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十七条の二第二項（少額訴訟債権執行の開始等）に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官）、執行官及び破産管財人をいう。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 国税徴収法第2条（定義）は、日本の国税徴収法に含まれる条文です。
  2. 国税徴収法第2条の条文原文は「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」で始まります。
  3. 国税徴収法第2条は第一章に置かれています。
  4. 国税徴収法の公布日は昭和34年4月20日です。