国税徴収法 第131条（配当計算書）

解説

差し押さえられた不動産が競売にかけられ、買受人が代金を納付した。その瞬間から、税務署長には三日という極めて短い持ち時間が与えられる。誰にいくら配るかを書いた「配当計算書」を作り、その謄本を発送しなければならない。ここであなたが押さえるべきは、受け取る側が三種類に限定されているという点だ。債権現在額申立書を提出した者、税務署長が職権で金額を確認した債権者、そして滞納者本人。あなたが滞納者側なら、この謄本は「自分の財産がどう分配されるか」を知る唯一の公式通知であり、しかも異議申立ての起算点になる。あなたが債権者側なら、申立書を出していなければ、そもそも計算書が届かない可能性がある。届かなければ、内容を争う機会そのものを逃す。三日という発送期限は税務署を縛る規律であると同時に、あなたに「そろそろ来るはずだ」と身構えさせるための時計でもある。

法的な位置づけ

国税徴収法131条は配当計算書の作成と謄本発送を定める規定であり、税務署長は第129条による配当を行う際、配当を受ける債権および前条第二項により確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から三日以内に、債権現在額申立書提出者、確認された債権を有する者および滞納者への交付のため、その謄本を発送する義務を負う。

こんなときに使う

• 自宅が公売にかけられ、買受人が代金を納めた。数日後に届いた封筒を開けずに置いておいたら、そこには配当計算書の謄本が入っていた。異議を述べられる期間は配当期日までで、開封が遅れた分だけ検討時間が削られる
• あなたが滞納者に金を貸していた個人債権者で、公売の情報は知っていたが債権現在額申立書を出していなかった。抵当権など登記された権利でなければ、税務署はあなたの存在を把握できない。計算書は届かず、配当もない
• もし配当計算書に載っている自分の債権額が、実際より200万円少なく書かれていたらどうなる？ 黙っていれば、その金額のまま配当が実行される。争う手段は配当期日での異議申立てだけで、後から「間違っていた」と言っても原則やり直しはきかない
• 買受代金の納付日から三日。税務署の担当者は他の案件も抱えたまま、この期限内に計算書を作り謄本を発送する。あなたに届くのはその数日後。到着から配当期日までが、あなたの検討時間のすべてになる

取るべき行動

被害を受けた側：債権者の立場なら、公売の公告や税務署からの催告を見た段階で債権現在額申立書を提出し、交付対象者の地位を確保する。謄本が届いたら、自分の債権額、順位、上位に並ぶ債権の内容を一行ずつ照合し、誤りがあれば配当期日までに異議を述べる。担保権の登記があるかどうかで扱いが変わるため、登記事項証明書も併せて確認しておく。

訴えられた側：滞納者の立場なら、謄本は「自分の財産の行方を知る唯一の公式資料」として扱う。残余金が生じる計算になっているか、消滅する債務の範囲はどこまでかを確認する。配当後も残る債務があれば、その後の納付計画や分割の相談は税務署の徴収担当と早期に始める。計算に疑問があれば配当期日で異議を述べる。

時効（請求できる期限）：税務署長の発送期限は、換価財産の買受代金の納付の日から三日以内（本条）。受け取った側が内容を争う場合は配当期日までに異議を述べる必要がある。配当処分そのものを争う場合の不服申立ては、国税通則法上の再調査の請求または審査請求の期間（処分があったことを知った日の翌日から三月以内）による（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行国税徴収法（昭和34年法律第147号）の制定により、換価代金の配当手続の一環として、配当計算書の作成と買受代金納付の日から三日以内の謄本発送を定める規定が置かれた