国税徴収法 第75条（一般の差押禁止財産）

解説

税金を滞納すると、税務署は裁判所の判決なしに、いきなりあなたの財産を差し押さえられる。給与も預金も車も、令状なしで押さえられる。だが国税徴収法75条は、その強大な権力に13個の穴を開けている。布団、三か月分の食料と燃料、実印、仏壇の位牌、義足、そして「あなたの仕事に欠かせない道具」。大工のノコギリ、美容師のハサミ、プログラマーの、いや、ここは慎重に言おう、業務に不可欠な器具は差押えできない。しかも1項5号には括弧書きで「（商品を除く）」とある。あなたが仕入れて売るための在庫は押さえられるが、それを作る道具は押さえられない。この線引きを知らないまま徴収職員の説明を受け入れると、本来押さえられないはずの物まで差押調書に載る。異議を言わなければ、それがそのまま公売にかけられる。

法的な位置づけ

国税徴収法75条は差押禁止財産を定める規定であり、滞納処分において徴収職員が差し押さえることのできない財産を13号にわたり列挙する。滞納者及び生計を一にする親族の最低限の生活を維持する物と、自己の労力による職業の継続に不可欠な器具が中心であり、同条2項は畳・建具及び消防用備品について、建物とともに差し押さえる場合の例外を定める。

こんなときに使う

• 一人親方の内装業。消費税を三期分滞納し、税務署の徴収職員が自宅兼作業場に臨場した。工具箱の中の電動ドライバー、丸ノコ、レーザー墨出し器。これらは1項5号の「業務に欠くことができない器具」に当たりうる。だが同じ作業場に積んである未使用のフローリング材は「商品」または原材料として押さえられる可能性がある。その場で線を引けるかどうかが分かれ目
• もし、徴収職員が家に来て居間の家具に差押えの札を貼り始めたら、あなたはどう言えばいいのか。1項1号は「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」を明示的に禁止財産としている。冷蔵庫と洗濯機は生活に欠くことができないか。この争いは実務で頻繁に起きている
• 祖父の位牌と仏壇が居間にある。1項7号は「仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物」を禁止財産とする。だが高額な仏具や、明らかに投資目的で保有する骨董的な仏像は、この趣旨から外れうる。実務上、解釈が分かれている
• 納期限から50日が過ぎ、督促状が届いてから10日を経過した。この瞬間から徴収職員は差押えできる状態にある。あなたに残された時間は多くない。今夜のうちに、家の中の何が75条の13号のどれに当たるかを紙に書き出しておくこと
• 義足を使っている家族が同居している。1項12号は義手・義足その他身体の補足に供する物を差押禁止としている。だがそれが高額な最新型で、予備が複数あった場合はどうか。「必要な」という限定が付いている以上、必要性を超える部分は理屈上押さえうる

取るべき行動

被害を受けた側：滞納者本人として臨場を受ける場合。1. 差押えの前後を問わず、自宅・作業場にある物を75条1項の13号に照らして仕分けし、写真とメモで記録する2. 徴収職員に対しては、その物が業務や生活にどう不可欠かを具体的に説明する（「毎日この工具で施工している」「この冷蔵庫がないと三食が成立しない」） 3. 差押調書に禁止財産が含まれていたら、その場で異議を述べ、記載を求める4. 並行して納税の猶予・換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）の申請を検討する。差押えを外す交渉より、差押えを始めさせない交渉の方が成功率が高い

訴えられた側：既に禁止財産が差し押さえられてしまった場合。1. 差押調書の写しを入手し、どの財産がどう記載されているか確認する2. 税務署長に対して差押えの解除を求める（国税徴収法79条2項は解除できる場合を定める）と同時に、不服申立てのルートを確保する3. 再調査の請求または国税不服審判所への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 公売期日が指定されていれば時間との勝負になる。公売が済むと原状回復は事実上不可能になるため、期日前に動く

時効（請求できる期限）：差押えができるのは督促状発付の日から10日を経過した日以後（国税徴収法47条）。差押処分に対する不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限から5年（国税通則法72条）だが、差押えや督促で時効は更新されるため、実際には長期化する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：75条各号の「欠くことができない」は、滞納者の主観的必要性ではなく、当該世帯の生活実態および職業の遂行に照らした客観的必要性で判断される。同種の物が複数ある場合、必要性を超える部分は差押えの対象となりうる。

実務通説（基本通達の運用）：5号の「業務に欠くことができない器具」該当性は、その物を失った場合に職業の継続が不可能または著しく困難になるかで判断される。知的労働も明文で射程内であり、業務専用性と収入への直結性を客観資料で示せるかが実務上の分岐点となる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法（昭和34年法律第147号）の制定に伴い、差押禁止財産を13号の列挙形式で整理。生活最低限の保全と稼得能力の保全という二本柱を明文化した