国税徴収法 第151条（換価の猶予の要件等）

解説

差押えを受けた口座から売掛金が引き落とされた。次は工場の機械が公売にかけられる。そう覚悟した人がまず知らないのが、国税徴収法151条である。この条文は税務署長に、差し押さえた財産の換価（＝公売して現金化すること）を最長1年止める権限を与えている。押さえるべき点は二つ。第一に、これは納税者の申請を必要としない職権の制度だという点。申請による換価の猶予（151条の2）には納期限から6か月という申請期限があるが、151条にはそれがない。期限を過ぎてしまった人にも、税務署に事情を持ち込んで職権発動を求める余地が残っている。第二に、条文が要求しているのは「納税について誠実な意思」と、換価すれば事業の継続または生活の維持が困難になるおそれ、あるいは猶予した方が徴収上有利であること。つまりあなたが示すべきは「払えない」ではなく「猶予すれば払える」であり、その証拠を出せる側に立てるかどうかで結論が変わる。

法的な位置づけ

国税徴収法151条は、換価の猶予のうち税務署長の職権によるものを定める規定である。滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められ、かつ財産を直ちに換価すれば事業の継続または生活の維持が困難になるおそれがあるとき、または換価を猶予する方が徴収上有利であるときに、滞納処分による財産の換価を最長1年間猶予することができる。差押えの効力自体は存続する。

こんなときに使う

• 消費税の預り分を運転資金に回してしまった建設業の経営者。悪意はなく、元請の入金が三か月遅れただけだった。だが督促状の発送から10日を過ぎれば、税務署は差押えができる（同法47条1項）。ここで「誠実な意思」を示せるかどうかが、機械の公売と分割納付の分かれ目になる
• もし申請による換価の猶予（151条の2）の期限である納期限から6か月を、すでに過ぎていたとしたら？ 多くの人はそこで諦めるが、151条の職権猶予にその期限はない。徴収担当に資料を持ち込んで職権発動を促す道が、まだ開いている
• 給与が差し押さえられた。手取りの一部しか残らず、家賃の支払いが来月止まる。生活の維持が困難になるおそれ、これはまさに151条1項1号が想定する場面である
• 差押不動産の公売公告が出た。公売の日の10日前までに公告される仕組みなので（同法95条）、あなたに残された実質的な交渉時間は日単位。この段階で動いても手遅れになりやすく、勝負は督促状が届いた時点で決まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状が届いた時点で動く、差押え後より前の方が選択肢が多い2. 直近の試算表・資金繰り表・受注残を揃え、「払えない」ではなく「猶予すれば完納できる」証拠を作る3. 所轄税務署の徴収担当に面談を申し込み、納期限から6か月以内なら151条の2で申請、期限切れなら151条の職権発動を求める4. 同時に152条2項の差押えの猶予・解除も明示的に要求する

訴えられた側：1. 分割納付が一度遅れただけで即取消しになるわけではない、遅延理由と復帰計画を先手で書面提出する2. 不許可や取消しの通知が151条の2に基づく処分なら、再調査の請求または審査請求ができる、通知書の教示欄を最初に読む3. 財産目録の虚偽記載は「誠実な意思」を自ら否定する、正直な開示が最大の防御4. 完納の見込みが立たないなら153条の滞納処分の停止という別ルートを検討する

時効（請求できる期限）：猶予期間は1年を超えられない（151条1項ただし書）。やむを得ない事情があれば152条3項が準用する国税通則法46条7項により通算2年まで延長可能。申請による換価の猶予（151条の2）は納期限から6か月以内が申請期限、職権の151条にこの期限はない。督促状の発送から10日を経過すると差押えが可能になる（同法47条1項）。処分に対する不服申立ては処分を知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）

学説

条文構造からの帰結（実務上の理解）：151条は職権の制度であり滞納者に申請権を認めないため、不許可という争訟の対象となる処分が観念しにくい。したがって納期限から6か月以内であれば、争えるルートを残すために151条の2の申請書を提出しておく実益がある

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正に伴い新設。税務署長の職権による換価の猶予として、事業継続・生活維持の困難と徴収上有利という二つの事由、および1年の期間制限を定めた
2. 2.平成26年（2014年）改正・平成27年（2015年）4月1日施行 改正：申請による換価の猶予（151条の2）が新設され、151条は職権による猶予として位置づけが整理された。あわせて財産目録・担保関係書類等の提出を求められる第2項が追加された