国税徴収法 第63条（差し押える債権の範囲）

解説

税金を滞納したとき、役所が差し押さえるのは預金や不動産だけではない。あなたが誰かに対して持っている「債権」、つまり売掛金、給料の請求権、貸付金、敷金返還請求権、保険の解約返戻金、これらも差押えの対象になる。そして国税徴収法63条が定めるのは、その差押えの「範囲」だ。原則は全額差押え。100万円の滞納に対して500万円の売掛金があっても、徴収職員は500万円まるごと差し押さえられる。ここで多くの人が誤解する。差押えの範囲は滞納額と比例しない。ただし但書がある。「その全額を差し押える必要がないと認めるとき」は一部でよい。この「認めるとき」の判断権を握っているのは徴収職員であって、あなたではない。だからこそ、差押え前の折衝でこの但書を持ち出せるかどうかが、あなたの事業のキャッシュフローが止まるか止まらないかを分ける。

法的な位置づけ

国税徴収法63条は、滞納処分としての債権差押えの範囲を定める規定である。本文は債権の全額差押えを原則とし、滞納税額との比例を要求しない。但書は、全額を差し押さえる必要がないと徴収職員が認める場合に一部差押えを許容し、超過差押えの調整を職員の裁量判断に委ねる構造を採る。

こんなときに使う

• 取引先への売掛金800万円が入金予定の月末、税務署から取引先に「債権差押通知書」が届いた。滞納額は120万円。それでも800万円全額が凍結される。取引先はあなたに支払えず、あなたは仕入先への支払いができず、連鎖倒産の入口に立つ。取引先はこの通知で、あなたが税金を滞納している事実を知る
• 従業員として給与差押えを受けた場合はどうか。給与債権は国税徴収法76条で差押禁止範囲が別に定められており、63条の全額差押え原則がそのまま働くわけではない。生活に必要な部分は残る。ここを混同して「給料が全部持っていかれる」と怯える人は多い
• 賃貸物件から退去し、大家に対して敷金30万円の返還請求権を持っている。滞納額は8万円。徴収職員がこれを30万円全額差し押さえるか、8万円分だけにするか。但書の適用を求める交渉余地はここにある
• もし、あなたの会社が特定の一社に売上の9割を依存していたとしたら？ その一社への売掛金が全額差し押さえられた瞬間、事業は止まる。差押通知は予告なしに第三債務者へ直送される。あなたが知るのは、取引先から電話がかかってきたときだ
• 納付催告書が届いてから実際の差押えまで、通常は数週間から数か月。だがその間に何もしなければ、猶予申請の窓は閉じる。残された時間は、あなたが催告書を机の引き出しにしまった日から数え始めている

取るべき行動

被害を受けた側：納税者側の立場で読むこと。1. 催告書が届いた時点で納付相談を申し込み、財産状況と事業収支を数値で示す2. 一括納付が困難なら換価の猶予（国税徴収法151条の2）を滞納から6か月以内に申請、分割納付計画を提出3. すでに差押えを受けたら、生活や事業の継続が著しく困難であることを疎明し、差押えの解除（同法79条）または換価の猶予を求める4. 主要取引先への売掛金が対象になりそうなら、他の差押可能財産を自ら提示して、そちらを優先するよう交渉する

訴えられた側：第三債務者（取引先、銀行、大家）の立場で読むこと。1. 債権差押通知書を受け取ったら、滞納者への支払いを直ちに停止する。無視して支払うと、税務署への二重払いのリスクを負う2. 差押えの範囲と自社の債務額を照合し、範囲外の部分は通常どおり処理3. 取立ての請求を受けたら国に支払う。応じない場合は取立訴訟を提起されうる4. 供託が認められる場合もあるので、複数の差押えが競合しているときは税務署と法務局に確認する

時効（請求できる期限）：差押えそのものに応答期限はないが、換価の猶予の申請は原則として納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2）。差押処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（同法72条）だが、差押えにより時効は更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務運用（国税徴収法基本通達に基づく理解）：63条本文が全額差押えを原則としたのは、第三債務者の無資力、債権額の争い、相殺の抗弁など取立ての不確実性を織り込むためと理解されている。但書の一部差押えは徴収職員の裁量だが、取立ての確実性が高く債権額が滞納額を著しく上回る場合には一部差押えが相当とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行国税徴収法（昭和34年法律第147号）が全部改正として成立し、滞納処分の手続が体系的に再編された。債権差押えの範囲に関する規律も本法の中に整理された