国税徴収法 第146条（捜索調書の作成）

解説

税務署の徴収職員があなたの自宅や事務所を捜索して帰っていった。その日、あなたの手元に一枚の書面が残っていなければ、それ自体が異常である。国税徴収法146条は、捜索をしたら徴収職員は捜索調書を作らなければならず、しかもその謄本を捜索を受けた滞納者や第三者、さらに立会人にも交付しなければならないと定める。ここであなたが握るべき事実は二つ。第一に、この調書はあなたのために作られる記録ではなく、役所が「適法に捜索した」ことを自ら証明するために作る記録である。だからこそ、そこに書かれた開始時刻・終了時刻・場所・立会人の氏名・開扉の有無は、後にあなたが違法捜索を争うときの一次資料になる。第二に、3項が重要だ。捜索の結果その場で差押えをした場合、捜索調書は作られない。代わりに差押調書の謄本が交付される。「捜索されたのに捜索調書をもらっていない」と憤る前に、自分が受け取った書面が差押調書ではないかを確認すること。ここを取り違えると、争うべき相手を間違える。

法的な位置づけ

国税徴収法146条は、滞納処分としての捜索を行った徴収職員に対し、捜索調書の作成義務と、その謄本を滞納者又は第三者及び立会人へ交付する義務を課す規定である。裁判官の令状審査を経ない強制処分について事後の適法性検証を可能にする手続規律として機能し、同法54条により差押調書を作成する場合には適用が排除される。

こんなときに使う

• 会社の資金繰りが行き詰まり、消費税の滞納が半年続いた。ある朝、徴収職員が事務所に現れて金庫と机の引き出しを開ける。帰り際に渡された書面を、あなたは動転したまま封も切らずに鞄に入れた。その一枚が捜索調書の謄本なのか差押調書の謄本なのかで、次に打てる手はまったく違う
• 滞納しているのは取引先の社長で、あなたはその会社に事務所の一室を貸しているだけの大家だった。ところが徴収職員は「滞納者の財産がある」として、あなたの管理する部屋も捜索した。この場合あなたは146条2項の「第三者」に当たり、謄本の交付を受ける権利がある。受け取らずに帰らせてしまうと、後で「どこまで見られたのか」を立証する手段が消える
• もし立会人として呼ばれたのが、たまたま隣にいた従業員や近所の人だったとしたら？ その人にも謄本は交付される。つまり、あなたの財産状況を記した書面が、社外の人間の手元に一枚残るということでもある
• あと数日で異議申立ての期間が終わるという段階で、弁護士に「捜索の適法性を争いたい」と相談した。弁護士が真っ先に求めるのは、あなたが受け取ったはずの調書の謄本である。手元にない、紛失した、そもそも受け取っていない。この三つはまったく意味が違い、三番目なら手続違背そのものを攻められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索終了時、その場で謄本を受け取る。表題が「捜索調書」か「差押調書」かをまず確認2. 開始・終了時刻、捜索場所の範囲、立会人の氏名、開扉や解錠の有無を照合し、事実と違えばその場で訂正を求める3. 訂正に応じない場合は、異議がある旨を口頭で明確に述べ、自分でも直後にメモと写真を残す4. 謄本が交付されなかった、または受領を拒まれた場合は、その事実自体を記録し、税理士または弁護士に相談。手続違背として争える余地がある

訴えられた側：1. 滞納が生じた段階で、放置せず税務署の徴収担当と接触し、納付計画または換価の猶予（国税徴収法151条の2）の申請を検討する。捜索は交渉が途絶えた先に来る2. 捜索が始まったら妨害はしない。妨害は滞納処分免脱罪や公務執行妨害の問題に発展する3. 立会人を誰にするかは可能な範囲で意識する。取引先や近隣に財産状況を知られる影響がある4. 交付された謄本は原本のまま保管し、コピーを専門家に渡す

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし捜索や差押えという処分の違法を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、国税は国税通則法の不服申立て手続による）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は謄本を受け取った日になることが多く、受領日の記録が期限管理の起点になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）。滞納処分手続を体系的に整備し、捜索の権限・立会人・調書作成といった手続規律を現行の条文構成に置いた