国税徴収法 第146条（捜索調書の作成）

解説

税務署の徴収職員があなたの自宅や事務所を捜索して帰っていった。その日、あなたの手元に一枚の書面が残っていなければ、それ自体が異常である。国税徴収法 146 条は、捜索をしたら徴収職員は捜索調書を作らなければならず、しかもその謄本を捜索を受けた滞納者や第三者、さらに立会人にも交付しなければならないと定める。ここであなたが握るべき事実は二つ。第一に、この調書はあなたのために作られる記録ではなく、役所が「適法に捜索した」ことを自ら証明するために作る記録である。だからこそ、そこに書かれた開始時刻・終了時刻・場所・立会人の氏名・開扉の有無は、後にあなたが違法捜索を争うときの一次資料になる。第二に、3 項が重要だ。捜索の結果その場で差押えをした場合、捜索調書は作られない。代わりに差押調書の謄本が交付される。「捜索されたのに捜索調書をもらっていない」と憤る前に、自分が受け取った書面が差押調書ではないかを確認すること。ここを取り違えると、争うべき相手を間違える。

法的な位置づけ

国税徴収法 146 条は、滞納処分としての捜索を行った徴収職員に対し、捜索調書の作成義務と、その謄本を滞納者又は第三者及び立会人へ交付する義務を課す規定である。裁判官の令状審査を経ない強制処分について事後の適法性検証を可能にする手続規律として機能し、同法 54 条により差押調書を作成する場合には適用が排除される。

こんなときに使う

• 会社の資金繰りが行き詰まり、消費税の滞納が半年続いた。ある朝、徴収職員が事務所に現れて金庫と机の引き出しを開ける。帰り際に渡された書面を、あなたは動転したまま封も切らずに鞄に入れた。その一枚が捜索調書の謄本なのか差押調書の謄本なのかで、次に打てる手はまったく違う
• 滞納しているのは取引先の社長で、あなたはその会社に事務所の一室を貸しているだけの大家だった。ところが徴収職員は「滞納者の財産がある」として、あなたの管理する部屋も捜索した。この場合あなたは 146 条 2 項の「第三者」に当たり、謄本の交付を受ける権利がある。受け取らずに帰らせてしまうと、後で「どこまで見られたのか」を立証する手段が消える
• もし立会人として呼ばれたのが、たまたま隣にいた従業員や近所の人だったとしたら？ その人にも謄本は交付される。つまり、あなたの財産状況を記した書面が、社外の人間の手元に一枚残るということでもある
• あと数日で異議申立ての期間が終わるという段階で、弁護士に「捜索の適法性を争いたい」と相談した。弁護士が真っ先に求めるのは、あなたが受け取ったはずの調書の謄本である。手元にない、紛失した、そもそも受け取っていない。この三つはまったく意味が違い、三番目なら手続違背そのものを攻められる