国税徴収法 第145条（出入禁止）

解説

税務署の徴収職員が自宅や事務所に踏み込んで捜索・差押えをするとき、彼らは「この場から出て行ってください」と第三者に命じる権限を持っている。国税徴収法145条がそれだ。ただし、この権限には明確な穴があり、そこがあなたの防御線になる。追い出せない者が四種類、条文に列挙されている。滞納者本人、差押財産を保管している第三者と捜索を受けた第三者、それらの者の同居の親族、そして滞納者を代理する権限を持つ者。最後の一つが決定的だ。あなたの顧問税理士は、この規定によって現場から排除されない。逆に言えば、代理権限を持たない知人・友人・取引先の担当者は、法的に一言も言えないまま外へ出される。しかも「支障があると認められるとき」の判断は現場の徴収職員が下す。踏み込まれてから税理士を呼んでも、到着する頃には差押えは終わっている。

法的な位置づけ

国税徴収法145条は、滞納処分における出入禁止を定める規定である。徴収職員は捜索、差押え又は差押財産の搬出につき執行上の支障が認められるとき、当該処分の間に限り場所への出入りを禁止できる。滞納者、差押財産の保管者および捜索を受けた第三者、それらの同居の親族、滞納者の代理権限を有する者は除外される。

こんなときに使う

• 自営業で消費税を滞納したまま半年。ある朝、徴収職員が三名、事務所に現れた。あなたはパニックになって取引先の社長に電話し、駆けつけてもらった。だがその社長は代理権限を持たない第三者だ。出入禁止を告げられ、玄関の外で待つしかない。中で何が押さえられているか、あなたは一人で見届けることになる
• 同居していない実の息子が、心配して実家に駆けつけた。だが145条が除外するのは「同居の親族」。別居の子は条文上、出入禁止の対象になりうる。血縁の濃さではなく同居という事実が線を引いている
• もし捜索の途中で顧問税理士が到着したら、現場に入れてもらえるのか？ 入れる。税務代理の権限を有する者は明文で除外されている。ただし税理士法上の税務代理権限証書などで代理権を示せることが実務上重要になる。名刺だけでは押し問答になる
• あと数日で年度末、資金繰りが限界。滞納処分の予告書が届いてから10日が経った。今のうちに税理士と代理権の書面を整えておくか、当日その場で立ち会える者がゼロになるか。準備の差が、その日の情報量の差になる

取るべき行動

被害を受けた側：滞納者側の立場で書く。1. 差押予告・捜索の兆候があれば、直ちに税理士に税務代理権限証書の提出を依頼する。当日現場に入れる唯一の外部専門家になる2. 同居の親族には、当日その場を離れないよう伝えておく。除外者として明文で認められている3. 捜索当日は、押さえられた物、時刻、担当職員の氏名を記録する4. 出入禁止の告知を受けた者がいれば、氏名と時刻を控える。手続の適法性を争う際の材料になる

訴えられた側：徴収職員側または保管を求められた第三者の立場で書く。1. あなたが差押財産を保管する第三者であれば、145条により出入禁止の対象外になる。退去を求められたら保管者である旨を主張する2. 捜索を受けた第三者（142条2項）も同様に除外される3. 立場が曖昧な場合、その場で争うより退去に応じ、直後に書面で異議を記録した方が実益がある4. 保管中の財産に損害が生じた場合の責任範囲は、保管を引き受けた時点の書面で確認しておく

時効（請求できる期限）：出入禁止処分そのものに特定の期間制限はなく、「これらの処分をする間」に限られる。滞納処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、国税に関する処分は国税通則法の定めによる）。捜索が終わってから思い出したように争っても、期間の壁に当たる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：145条の出入禁止は、滞納処分の実効性確保のための執行付随的な現場処分であり、除外者の列挙は限定列挙と解される。もっとも「支障があると認められるとき」の判断には比例原則が及び、必要性を欠く一律の排除は違法となりうるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全面改正により現行法が制定され、捜索に関する一連の規定（142条以下）の一部として出入禁止の規定が置かれた。