国税徴収法 第147条（身分証明書の提示等）

解説

令状なしで、税務署の職員があなたの自宅の押入れを開け、金庫をこじ開けることがある。これは違法ではない。滞納処分のための捜索（国税徴収法142条）は、裁判官の令状を必要としないからだ。ではあなたに何が残されているか。147条1項が答えの半分を握る。徴収職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは提示しなければならない。裏を返せば、あなたが「見せてください」と言うまで、その義務は眠ったままだ。もう半分が2項。この調査権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。徴収職員が家に入るのは税金を取り立てるためであって、あなたの犯罪の証拠を集めるためではない。質問が財産の所在から離れ、売上の計上漏れや架空経費の話に向かい始めたら、そこが条文の引いた線の外側である。

法的な位置づけ

国税徴収法147条は、滞納処分に係る財産調査権限の行使方法を規律する規定である。1項は徴収職員に身分証明書の携帯義務と、関係者の請求に応じた提示義務を課す。2項は質問、検査、提示若しくは提出の要求、物件の留置き及び捜索の各権限について、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない旨を明示し、権限の目的を租税債権の徴収に限定する。

こんなときに使う

• もし今日の午前、名乗らないスーツの二人組が玄関で「税務署です」と言ったら、あなたの最初の一言は何になるか。正解は「身分証明書を提示してください」だ。147条1項の提示義務は、あなたが請求して初めて発動する。証票の氏名・所属をその場で書き取ること。後で違法な調査を争うとき、誰がやったかを特定できない主張は最初から相手にされない
• あなたが小さな会社の経理担当で、社長個人の滞納を理由に会社の帳簿を検査された。職員が「これ、社長の脱税じゃないんですか」と聞いてきた。その質問は2項の外側にある
• 差押えの予告通知が届いて残り7日。分割納付の相談に行ったその場で、職員が資料の提示を求めてくる。これは141条の質問検査権に基づくもので、正当な理由なく拒めば188条の罰則（一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）が現実に動く。「任意だから断れる」と誰かに言われたなら、その助言は間違っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 玄関先で「身分証明書を提示してください」と述べ、証票の氏名・所属を書き取るか撮影する（147条1項）。2. どの税目のいくらの滞納に基づく調査かを口頭で確認させる。3. 捜索調書（146条）は必ず読み、事実と異なる記載にはその場で異議を述べてから署名の可否を判断する。4. 質問が財産の所在から逸れ、売上や経費の当否に向かい始めた時刻を記録する。2項違反を争う際の中核証拠になる。

訴えられた側：1. 拒否は得策ではない。141条の質問検査を正当な理由なく拒めば188条の罰則が現実に動く。2. ただし答える義務があるのは財産の所在と帰属に関する範囲まで。3. 捜索を待つのではなく、換価の猶予（国税徴収法151条の2）や納税の猶予（国税通則法46条）の申請を同時に走らせ、先に交渉のテーブルを作る。4. 給与の一定額や生活に不可欠な家財は差押禁止財産（75条以下）にあたる。全部持っていかれるわけではない。

時効（請求できる期限）：147条自体に期限の定めはない。調査に伴う処分を争うなら、不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）、その裁決を経たうえで取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条、国税は不服申立前置＝国税通則法115条）。違法な捜索を理由とする国家賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）。いずれの入口も、捜索当日の記録がなければ実質的に閉じる。

学説

通説：147条2項は、行政上の徴収目的で付与された権限を犯罪捜査の証拠収集に流用することを禁じる趣旨であり、犯則事件の調査には国税通則法131条以下の別手続と裁判官の許可状が必要であると解される。もっとも、徴収調査で得られた資料が犯則事件の端緒となる場合の限界については見解が分かれている。