国税徴収法 第62条の2（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）

解説

手形なら、金庫にしまってある紙を徴収職員が持ち去る。だが、でんさい（電子記録債権）には持ち去る紙が存在しない。そこで国税徴収法62条の2は、差押えを二通の通知書の送達だけで完成させる仕組みを置いた。宛先は二つ、支払う側の第三債務者と、記録を管理する電子債権記録機関である。実務家が真っ先に確認するのは、この条文の三項だ。効力の発生時期が宛先ごとにずれる。記録機関に届いた瞬間に譲渡や分割の記録は止まるが、支払人を縛る効力は支払人に届いた時からしか生じない。この数時間から数日の隙間に支払人が滞納者へ払ってしまえば、その弁済は有効であり、国はその支払人からもう一度取ることはできない。逆に、届いた後に払えば国に対抗できず、二重払いになる。支払人の立場に立つ者にとって、通知書の受領日時こそが唯一の防波堤である。

法的な位置づけ

国税徴収法62条の2は、電子記録債権に対する滞納処分の方法を定める規定である。差押えは第三債務者および電子債権記録機関に対する債権差押通知書の送達により行われ、徴収職員は第三債務者に履行を、電子債権記録機関に電子記録を、滞納者に取立てその他の処分または電子記録の請求を禁じる。効力発生時期は送達先ごとに区別される。

こんなときに使う

• 取引先が税金を滞納していて、あなたの会社が支払側として発生させたでんさいが差し押さえられたら？ 支払期日まであと5日、口座間送金決済は自動で走る。決済が滞納者の口座に落ちたのが債権差押通知書の到達前か後かで、あなたの会社が二度払うかどうかが決まる。この5日で確認すべきは、通知書の受領日時と、取引銀行が決済を止められるかどうかの二点だけである
• 資金繰りのために手元のでんさいを譲渡しようとしたら、記録機関が譲渡記録を受け付けない。差押通知書が先に記録機関へ届いていた。手元にあるはずの債権は、その瞬間から法的に凍っている
• 経理担当のあなたのもとに「債権差押通知書」が届く。第三債務者の欄に自社名が書かれているが、社内では「取引先の税金の話でしょう」と机の上を回されるだけ。だが履行を禁じられている名宛人はあなたの会社であり、いつも通り払った時点で、その支払は会社の損失として跳ね返ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：第三債務者として通知書を受け取った場合。1. 受領日時を記録し、封筒と配達記録を保管する。2. 差押えの範囲（債権額・記録番号）を確認し、口座間送金決済を止められるか取引銀行に即日照会する。3. 滞納者から予定通りの支払を求められても応じない。送達後の弁済は国に対抗できず、二重払いになる。4. 未納品や相殺などの抗弁は、徴収職員から取立てを受けた段階で主張する

訴えられた側：滞納者として差押えを受けた場合。1. 差し押さえられたでんさいは譲渡も割引もできない前提で、資金繰り計画を即日組み替える。2. 換価の猶予（国税徴収法151条の2）や納税の猶予（国税通則法46条）を申請し、分割納付計画で差押えの解除・範囲縮小を交渉する。3. 送達手続に不備があると考えるなら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う

時効（請求できる期限）：差押処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（国税通則法77条）。差押えの効力発生時期そのものは本条3項のとおり通知書送達の時であり、記録機関宛と第三債務者宛で別々に判定される。取立ては差押え後に順次可能となるため（国税徴収法67条）、猶予申請に法定の期限はないが、実質的な期限は取立て・換価が進む前である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条3項の二段構えは、記録機関への送達で流通を即時に凍結して租税債権の回収を確保する一方、台帳を常時監視できない第三債務者の予測可能性を守るため、履行禁止の効力だけを本人への送達時まで遅らせたものと理解されている。

実務上の理解：差押えは債権の承継取得ではないため、第三債務者は滞納者に対して有していた抗弁を国に対しても主張できる。電子記録債権法における善意の譲受人への人的抗弁の切断とは局面が異なり、混同すべきでないとされる。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 前提立法：電子記録債権法（平成19年法律第102号）が成立し、平成20年12月1日に施行。指名債権でも有価証券でもない新しい金銭債権類型が創設された
2. 2.電子記録債権制度の創設に伴う整備（改正法の特定は要人的検証） 新設：紙の有価証券を前提とする占有取得型の差押方法（国税徴収法56条）では捕捉できない電子記録債権を押さえるため、通知書送達型の本条が設けられたと解される。追加年次と改正法の特定は e-Gov の沿革で要確認