国税徴収法 第56条（差押の手続及び効力発生時期等）

解説

徴収職員が部屋に上がり、金庫の中の腕時計をつかんでカバンに入れる。差押えが成立するのは書類にハンコが押された時ではなく、まさにその「つかんだ瞬間」である。国税徴収法56条は、動産と有価証券の差押えを「占有して行う」と定め、効力の発生時期を占有した時に固定した。債権が差押通知書の送達時（62条）に効力を生じるのとは、作りがまるで違う。だから差押調書の謄本を後から受け取っても、それは効力の条件ではない。もう一つ、3項が効いてくる。現金を差し押さえられた瞬間、その金額はその限度で「徴収済み」とみなされる。つまりその分の延滞税はその日で止まる。手元の現金を先に持っていかれるのは屈辱に感じるかもしれないが、金利計算の上ではむしろ有利に働く場面がある。

法的な位置づけ

国税徴収法56条は、動産及び有価証券の差押えの方法と効力発生時期を定める規定である。差押えは徴収職員が当該財産を占有して行い、その効力は占有した時に生ずる。債権の差押えが差押通知書の送達時に効力を生ずる（同法62条）のとは異なり、物理的な占有という事実に効力発生時点が結び付けられている。また金銭を差し押さえた場合は、その限度で国税を徴収したものとみなされる。

こんなときに使う

• 督促状が届いてから10日が過ぎた。もし明日、徴収職員が事務所に来てレジの現金と業務用パソコンを持っていくと言い出したら？ 現金はその場で「徴収済み」（3項）に変わり、パソコンは業務に不可欠かどうかで攻防になる。今夜のうちに、どの機材がなければ仕事が止まるかを説明できる材料を揃えられるかどうかで、明日の結果が割れる
• 知人の店の在庫を、あなたが自分の倉庫で預かっている。第三者が占有する動産は、その第三者が引渡しを拒む限りその場では差し押さえられない（58条）。ただし引渡命令が出れば話は別だ
• 親の家を整理していたら、金庫から古い株券と商品券が出てきた。親に滞納があれば、徴収職員は現金化の手間がいらないこの二つを真っ先に押さえにくる。有価証券は差し押さえたうえで、徴収職員自身が債権の取立てまでできる（57条）。公売の手続を待つ必要すらない

取るべき行動

被害を受けた側：自分の物が巻き込まれた第三者の場合。1. その動産が自分の所有であることを示す物（領収書、保証書、購入履歴、リース契約書）をその場で示し、差押調書に自分の主張を記録させる2. 第三者が占有する動産は引渡しを拒めばその場では差し押さえられない（58条）、拒む意思ははっきり声に出す3. すでに押さえられたら、換価される前に所有権を主張する不服申立てや第三者異議の訴えを検討する4. 公売公告が出てからでは選択肢が急速に狭まる

訴えられた側：滞納者本人の場合。1. 差押えを止めたいなら、納期限から6か月以内に申請による換価の猶予（151条の2）、事情によっては納税の猶予（国税通則法46条）を申請する2. 生活と生業に不可欠な物は差押禁止財産（75条、76条）に当たると主張し、根拠を書面で出す3. 処分自体に不服があれば再調査の請求または審査請求（国税通則法75条、77条） 4. 現金や預金があるなら先に納付、物を残そうと隠すより延滞税が早く止まる

時効（請求できる期限）：差押処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条1項）。差押えの要件は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納がないこと（国税通則法40条、国税徴収法47条1項1号）。申請による換価の猶予は納期限から6か月以内（151条の2）。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（国税通則法72条）だが、差押えによって時効は更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：56条2項にいう「占有」とは、徴収職員が当該財産を事実上の支配下に置くことをいい、必ずしも搬出を要しない。封印や保管の委託によって支配が及んでいれば足りると解されている。効力発生時点を物理的事実に結び付けることで、動産の隠匿・処分を防ぎ、対抗関係の基準時を一義的に確定する趣旨とされる

通説：3項の「徴収したものとみなす」は擬制規定であり、金銭の差押えの時点で当該限度の租税債務が消滅したものとして扱われる。したがって以後その部分について延滞税は発生せず、換価・配当を要する他の財産の差押えとは充当時期が明確に区別される

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法（昭和34年法律第147号）として全部改正され、旧国税徴収法（明治30年法律第21号）を全面的に置き換えた。差押えの方法と効力発生時期が財産の種類ごとに条文単位で整理され、動産及び有価証券については占有による執行と占有時の効力発生が明文化された