国税徴収法 第122条（債権等の権利移転の手続）

解説

税務署が差し押さえて売り払うのは、不動産や自動車だけではない。あなたの会社が取引先に対して持っている売掛金、その債権そのものが公売にかけられ、面識のない第三者に売られることがある。122条はその最後の一手続を定める。買受人が代金を納付した瞬間、債権は買受人のものになる（116条）。だが、それだけでは支払う側の第三債務者は誰に払えばよいか分からない。そこで税務署長が第三債務者等に売却決定通知書を交付する。この一通が届いた時点から、あなたが支払うべき相手は元の取引先でも税務署でもなく、買受人である。ここを読み違えて従来どおり取引先の口座に振り込むと、原則として同じ債務を二度払う立場に立たされる。さらに借用書や契約書の原本を税務署が取り上げていた場合（65条）、それは買受人に引き渡される。証書が付いてくるかどうかは、その債権の回収しやすさを直接左右する。

法的な位置づけ

国税徴収法122条は、滞納処分により換価された債権および電話加入権等・振替社債等について、買受人の代金納付後に税務署長が売却決定通知書を第三債務者等へ交付すべき義務と、取り上げた債権証書を買受人へ引き渡すべき義務を定める規定である。引渡しによる公示ができない財産について、権利移転を公的書面で顕在化させる手続規定として機能する。

こんなときに使う

• 取引先の管轄税務署から差押通知書が届いた三週間後、今度は見知らぬ会社名が書かれた売却決定通知書が届いたら、来週の支払日にどこへ振り込む？ 経理の締めは三日後。ここで判断を誤ると、あなたの会社は同じ売掛金を二度払う側になる
• 公売で額面800万円の売掛債権を300万円で落札した。代金を納めた瞬間、その債権はあなたのものになる。だが借用書の原本が手元に来るかどうかは、税務署が65条でそれを取り上げていたかどうかで決まる
• 資金繰りに詰まって消費税を滞納し、最大の取引先への売掛金を差し押さえられた。しかも税務署はそれを自分で取り立てず、公売にかけて第三者に売った。以後、その取引先への請求権はあなたの手を離れ、面識のない買受人と取引先の間の話になる。滞納の事実が、取引関係そのものに直接ヒビを入れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書面の表題を確認する。差押通知書（62条）なら支払先は税務署、売却決定通知書（122条）なら支払先は買受人2. 支払マスタと自動振込設定を即日凍結し、次回支払日までに名義変更の稟議を回す3. 差押えの範囲を超える部分は元の取引先に対する債務のままなので、金額を分けて管理する4. 買受人から請求が来たら、通知書の記載と請求者の同一性を照合してから支払う。書面の裏付けがない請求には応じない

訴えられた側：1. 換価段階に入ったら残る手は分納協議か換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）の申請であり、通知書が第三債務者に届く前に動くしかない2. 公売手続に瑕疵があるなら、処分があったことを知った日の翌日から3月以内に審査請求3. 取引先には自分から先に事情を伝える。買受人からいきなり請求が行くより、取引関係の損傷は浅く済む

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。売却決定などの処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から3月以内に審査請求または再調査の請求（国税通則法77条）。買い受けた債権の回収は、その債権本来の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）に服する。（最新の改正状況をご確認ください）