国税徴収法 第65条（債権証書の取上げ）

解説

徴収職員が事務所に現れて「貸付金の借用証書を出してください」と言う。多くの人はここで初めて差押えが始まったと受け止める。順序が逆である。債権の差押えは、第三債務者（あなたにお金を払う側）に差押通知書が届いた瞬間に効力を生じている（国税徴収法62条2項）。証書の取上げは、その後にやってくる後処理だ。狙いは、あなたが証書を使って自分で取り立てたり他人に譲渡したりする物理的な手段を奪うことにある。65条は56条1項を準用するので、取上げは占有によって行われ、差押調書の謄本が交付される。さらに58条を準用するので、証書を第三者が保管していても手は届く。ただしその場合、第三者が引渡しを拒めば、その場で持って行かれることはない。徴収職員は期限を指定した引渡命令を出し、期限を過ぎて初めて取り上げられる。この段差が、実務上あなたに残された数日である。

法的な位置づけ

国税徴収法65条は、債権差押えに付随する証書の取上げを定める規定であり、徴収職員が債権の差押えのため必要があるときに、その債権に関する証書を占有によって取得できることを規定する。取上げには同法56条1項および58条が準用され、差押調書の謄本交付と、第三者占有物に対する引渡命令の段階手続が適用される。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が取引先に800万円を貸していて、その借用証書を徴収職員に取り上げられたら何が起きる？ 回収権はすでにあなたの手を離れている。差押通知書は取引先に届いており、取引先があなたに払えば二重払いのリスクを負う。証書の引渡しに指定される期限は多くの場合わずか数日、その間にやるべきは抵抗ではなく記録と猶予申請だ
• 顧問税理士のキャビネットに、滞納者から預かった預金証書が眠っている。徴収職員が引渡しを求めてきたとき、拒むこと自体はできる。だが期限を指定した引渡命令が出れば、拒否が買えるのは数日だけである
• 督促状を封も切らずに放置していたら、ある朝、徴収職員が事務所に入って金庫の中の契約書を持って行った。あなたは「令状もないのに」と抗議したが、滞納処分のための捜索（国税徴収法142条）に裁判所の令状は要らない。抗議を向けるべき先は現場ではなく、不服申立ての窓口である

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場で差押調書の謄本を受け取り、差し押さえられた債権の特定内容（第三債務者名・金額）を写真に残す2. 取り上げられた証書の種類と枚数を自分でも記録する3. 滞納税額に比して差押えが過大なら超過差押えを主張し、争うなら処分を知った日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法77条） 4. 同時に換価の猶予・納税の猶予を申請する。差押えを現実に解く出口はこちら側にある

訴えられた側：1. 保管者として口頭で求められても即座に渡さず、まず書面の引渡命令の交付を求める2. 命令書の指定期限を確認し、期限内に預け主へ通知して後日の紛争を予防する3. 命令に基づいて引き渡した第三者は59条で保護され、預け主への責任は原則生じない4. あなたが第三債務者なら、差押通知書の到達後に滞納者へ支払うと二重払いになる。支払先は徴収職員であることを経理に周知する

時効（請求できる期限）：取上げそのものに固有の時効はない。争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法77条）、その後の取消訴訟は裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。第三者に対する引渡命令は、命令書に指定された期限までが勝負で、実務上は数日しかないことが多い

学説

実務通説：65条の「債権に関する証書」は、証券の占有が権利行使の前提とならない書面（借用証書・契約書・通帳等）を指し、権利が証券に化体する有価証券は56条により動産等として直接差し押さえられると解される。両者の区別により、その後の取立手続の道筋が変わる

実務通説：「必要があるとき」は目的的限定であり、証書の取上げは債権の保全・取立ての実効性確保に必要な限度で認められる。差押調書の交付（56条1項準用）と第三者に対する引渡命令の段階手続（58条準用）が、令状によらない実力行使に対する手続的歯止めとして機能する

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正により現行法典が成立し、債権差押えに付随する証書取上げの規定が現在の条文構造（56条1項・58条の準用）に置かれた。個別の改正沿革は人的検証を要する