国税徴収法 第66条（継続的な収入に対する差押の効力）

解説

差押えと聞いて浮かぶのは、通帳の残高を一度に持っていかれる場面だろう。給料の場合はそれと違う。66条は、一度の差押えの効力が「差押後に収入すべき金額」、つまり来月も再来月も、まだ発生していない給料に及ぶと定めている。限度は徴収すべき国税の額。完済するまで、毎月自動的に削られ続ける。しかも税務署は判決も裁判所の差押命令も必要としない（国税徴収法47条、督促状を発した日から10日を経過すれば差押えができる）。民間の債権者が訴訟と執行手続を経てようやく手にする権利を、税務署は督促状一枚で持っている。そして差押通知は勤務先に届く。会社の経理はあなたの給料から法定の額を天引きして国に納める作業を、毎月続けることになる。滞納が職場に知られるのは、この効力が生む副作用である。

法的な位置づけ

国税徴収法66条は、継続収入の債権に対する差押えの効力範囲を定める規定である。給料、年金その他これらに類する継続的な給付を目的とする債権が差し押さえられた場合、その効力は徴収すべき国税の額を限度として、差押後に収入すべき金額にも及ぶ。給付のたびに手続を繰り返す必要がなく、一回の差押処分で将来の給付分まで捕捉される点に特徴がある。

こんなときに使う

• 督促状が届いてから10日、何もしないでいたらどうなる？ 11日目から税務署は裁判所を通さずに給料を差し押さえられる（47条1項1号）。そして一度差し押さえれば、66条の効力で翌月分からも自動的に取られ続ける。自分の意思で動ける時間は、その10日間だけだと思った方がいい
• 経理担当のあなたのもとに、税務署から債権差押通知書が届く。対象は同僚の給料である。断る権限はなく、毎月の天引きと国への納付があなたの実務になる
• 手取り月60万円で滞納した場合、民事執行なら原則4分の3が守られる（民事執行法152条）。だが国税徴収法76条の計算方式は違い、本人分と親族分を控除した残額の一定割合しか残らない。「税務署の差押えは民間より緩い」という感覚は、収入が高いほど逆になる
• 差押えを受けた後に転職した。前の勤務先に対する効力はそこで途切れる。ただし滞納は消えず、税務署が新しい勤務先を把握すれば改めて差押えがされる。その空白の数週間が、換価の猶予（151条の2）を持ち込む現実的な最後の機会になることが多い
• 年金だけで暮らす親のところに差押えの通知が届いた。本人は「年金は差し押さえられないはずだ」と言う。厚生年金保険法41条は確かに差押えを禁じているが、国税滞納処分の場合は明文で除外されている。66条と77条の組み合わせで、支給のたびに取られ続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細の控除欄と経理への確認で、差押えの根拠となる税目・年度・残額を特定する2. 税務署の徴収担当へ自分から連絡し、収支資料を示して換価の猶予（151条の2）または納税の猶予（国税通則法46条）を申請する。納期限から6か月以内なら申請する権利がある3. 76条の計算式に自分の数字を当てはめ、天引き額が正しいか検算する。生計を一にする親族の届出漏れがあると手元に残る額が減る4. 生活が成り立たない水準なら家計表で示し、猶予に伴う差押えの解除（152条）を求める

訴えられた側：勤務先として債権差押通知書を受け取った側の手順である。1. 通知書記載の税目・金額・取立開始月を確認する2. 76条に従い、源泉所得税・住民税・社会保険料を先に控除してから天引き額を算定する。順序を誤ると過大天引きになる3. 支払いを拒めば会社自身が取立ての相手方になる（67条）ため、独断で保留しない4. 本人には通知の事実と税務署徴収部門の相談窓口を伝え、他の従業員へ滞納の事実を漏らさない

時効（請求できる期限）：国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅する（国税通則法72条）が、差押えにより時効は更新され、そこから改めて進行する。66条による継続的な取立てが続く限り、時効での消滅は事実上期待できない。逆にこちらから動く期限は、申請による換価の猶予が納期限から6か月以内（151条の2）。督促状を発した日から10日を経過すれば、いつ差押えがされてもおかしくない（47条1項1号）

学説

通説：66条の「継続収入の債権」には、給料・年金のほか、地代家賃など同一の基本的法律関係から反復継続して発生する債権が含まれると解される。効力は「徴収すべき国税の額」という条文自身の上限と、76条・77条の差押禁止額の双方によって画される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行国税徴収法の全部改正により制定。継続収入の債権に対する差押えの効力が差押後の収入分にも及ぶことを明文化し、給付のたびに差押手続を繰り返す必要をなくした