国税徴収法 第72条（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）

解説

税金を滞納したとき、役所が差し押さえるのは預金や給料や不動産だけだと思っている人がほとんどだ。だが国税徴収法 72 条は、あなたが持っている特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権も差押えの対象だと定めている。しかもこの条文が本当に重要なのは、差押えの「効力がいつ発生するか」を権利の種類ごとに分けている点にある。著作権のように登記が要らない権利は、滞納者に差押書が届いた瞬間に効力が生じる。ところが特許権や実用新案権のように、処分の制限について登記をしなければ効力が生じないとされる権利は、あなたの手元に書類が届いたかどうかに関係なく、特許庁の原簿に登録された時点で差押えの効力が発生する。つまり、あなたがまだ何も知らない段階で、あなたの特許権は既に凍結されている可能性がある。その状態で第三者にライセンス契約を結んだり譲渡したりすれば、その処分は税務署に対抗できない。知財を持つ個人事業主やスタートアップにとって、これは資金調達の生命線に直結する話だ。

法的な位置づけ

国税徴収法 72 条は、動産・債権等に属さない無体財産権等のうち第三債務者等がない財産の差押手続と効力発生時期を定める規定である。原則は差押書の送達により行われ送達時に効力が生じるが、処分の制限につき登記を要する権利は差押えの登記がされた時に効力が生じる。税務署長には差押えの登記の嘱託義務が課される。

こんなときに使う

• 一人で開発したアプリの特許を持っている個人開発者が、消費税と所得税を数年分滞納した。ある日、大手企業とのライセンス交渉が最終段階に入ったところで、相手方の法務が特許原簿を確認し「差押えの登録が入っていますが」と指摘してくる。交渉は即座に凍結。あなたのもとに差押書が届くより前に、相手が先に知っていた
• 会社が資金繰りに詰まり、社会保険料と源泉所得税を滞納中。銀行に商標権を担保に融資を申し込んだが、審査で商標原簿を照会され、既に差押えの登録が入っていることが判明した。差押書は先週届いていたが、経理担当の机の上で未開封のまま積まれていた
• もし、あなたが著作権を持つ楽曲の使用料を毎月受け取っていて、その著作権が差し押さえられたらどうなるか？ 著作権は登録を要しないので、差押書が届いた瞬間に効力が発生する。その後にあなたが結んだ使用許諾契約は、国に対抗できない
• フリーランスのデザイナーが、意匠権を第三者に譲渡する契約書に今日サインした。だが同じ日の午前中、税務署が特許庁に差押えの登記を嘱託していた。あと数時間の差で、譲渡は差押えに劣後する。登記の先後で勝敗が決まる世界に、あなたは既に立っている
• 滞納整理の担当者から「3 日以内に納付計画を出さなければ、無体財産権の差押えに進む」と告げられた。あなたが持つ特許は事業の核であり、差し押さえられれば取引先への説明が必要になる。残された時間で何ができるかを、今夜判断しなければならない