国税徴収法 第71条（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）

解説

社用車のフロントガラスに封印が貼られた朝、その車は動かせなくなる。国税徴収法71条は、登録済みの自動車、登記された建設機械、登録された小型船舶を、不動産と同じ手続（68条1項から4項）で差し押さえられると定める。つまり差押えの効力は登録簿に記載された日ではなく、差押書があなたに届いた瞬間に生じる。役所が登録を入れるのはその後だ。さらに税務署長は引渡しを命じ、徴収職員に現物を占有させることができる（3項）。だが、この条文の本当の使いどころは後半にある。5項では徴収職員があなた自身や第三者に保管させることができ、6項では「営業上の必要その他相当の理由」があるとき、運行・使用・航行の許可を出せる。タクシー、配送トラック、現場のバックホー、漁船。稼ぐ道具を止めれば滞納は膨らむだけで、徴収する側にも得がない。しかもこの許可を申し立てられるのは滞納者だけではなく、交付要求をした者や抵当権者も含まれる。

法的な位置づけ

国税徴収法71条は、登録自動車、登記された建設機械および登録された小型船舶の差押手続を定める規定である。これらは不動産の差押手続（同法68条1項から4項）を準用し、差押えの効力は差押書の送達により生じる。税務署長は引渡しを命じて徴収職員に占有させることができ、営業上の必要その他相当の理由があるときは運行、使用または航行が許可される。

こんなときに使う

• 明日の朝いちで納品があるのに、今日の夕方トラックに封印が貼られたらどうする？ 6項の運行許可は、こちらから申し立てなければ出ない。夜のうちに、その運行がなぜ営業上必要かと、生まれた売上をどう納付に回すかを一枚にまとめる。
• あなたは整備工場の経営者で、預かっている顧客の車に徴収職員がやってきた。第三者が占有していても、58条の準用により差押えの手続は進む。ここであなたが立てるべき旗は59条準用の権利保護であり、預り中の修理代金をどう扱うかだ。引渡しに応じる前に、留置権の主張と費用の清算を書面に残しておかないと、車も代金も同時に手元から消える
• 建設会社の資金繰りが詰まり、現場のバックホーに封印が貼られた。5項により保管者が滞納者自身になることは珍しくないが、封印されたまま無断で動かせば刑法96条の封印等破棄罪の領域に踏み込む。動かしたいなら順序は逆で、先に6項の許可を取る。抵当権を持つリース会社も申立権者だと知っていれば、頭を下げる相手は一人ではなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：巻き込まれた第三者（整備工場、保管業者、抵当権者、リース会社）の側なら、1. 引渡命令を受けたらその場で応じず、59条準用による権利保護の主張を書面化する2. 留置権、修理代金債権、賃借権など自分の権利を、契約書と作業記録で裏付ける3. 抵当権者であれば、担保価値が落ちる前に6項の運行許可を自ら申し立てる。滞納者からの依頼を待つ必要はない4. 所有権が自社にある留保車両なら、そもそも差押対象外である旨を登録事項証明書で示す

訴えられた側：滞納者の側なら、1. 差押書の送達日を確認する。効力はこの日に発生しており、以後の売却や名義変更は無効になりうる2. 封印を絶対に無視しない。無断運行は刑法96条の問題に転化する3. 6項の運行許可を、営業上の必要（月間売上、契約先、代替手段がないこと）を数字で書いた申立書で求める4. 同時に国税通則法46条の納税の猶予、換価の猶予を検討し、分納計画をセットで提示する5. 処分に不服があれば審査請求の期間を切らさない

時効（請求できる期限）：差押え自体に特定の時効はないが、国税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（国税通則法72条）。ただし差押えにより時効は更新されるため、放置しても消えると考えるのは誤り。差押処分に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により制定。登録自動車および登記された建設機械の差押えを、不動産の差押手続を準用して処理する枠組みを定めた
2. 2.平成13年（2001年）以降 改正：小型船舶の登録等に関する法律（平成13年法律第102号）の制定に伴い、同法により登録を受けた小型船舶が本条の対象に加えられた