国税徴収法 第70条（船舶又は航空機の差押え）

解説

船は海の上を走り、航空機は空を飛ぶ。それでも国税徴収法は、登記された船舶と、航空法の登録を受けた飛行機・回転翼航空機を、不動産と同じ手続で差し押さえる（68条1項から4項の準用）。原則は差押書があなたに届いた時に効力が生じる。ところが4項に裏口がある。徴収職員が監守・保存のための処分（係留の確保、書類の取上げなど）を先に済ませていたときは、効力はその処分をした時点で発生する。書類を受け取ったときには、もう終わっている。さらに税務署長は、必要があれば船や航空機を一時停泊させられる。ただし航行中の機体・船体には手を出せない（2項ただし書）。一方で5項は出口も用意している。営業上の必要その他相当の理由があれば、滞納者本人だけでなく、交付要求をした者や抵当権を持つ銀行の申立てでも、航行を許可できる。差し押さえられた船が航海を続け、運賃を稼ぎ、その稼ぎが最後は税と債権者に戻る。この構造を知っている船主と知らない船主では、差押えの翌朝にとる行動がまるで違う。

法的な位置づけ

国税徴収法70条は、登記される船舶および航空法の登録を受けた飛行機・回転翼航空機に対する滞納処分としての差押えを規律する規定であり、不動産の差押手続を準用したうえで、一時停泊、監守・保存のため必要な処分、送達前処分による効力発生時期の前倒し、および航行の許可を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の貨物船が入港した翌朝、徴収職員が桟橋に立っていたら？ 消費税と源泉所得税の滞納で差押えが始まる。荷役はあと3日で終わり、次の傭船契約の出港日は6日後。停泊が続けば違約金が発生する。動かせるかどうかは5項の航行許可を誰が、いつ申し立てるかで決まる
• 地方銀行の融資担当として、船舶抵当権を設定した漁船が税務署に差し押さえられたと知る。あなたは債権者なのに、船を「動かしてください」と申し立てる側に回る。船が止まれば水揚げが消え、担保価値も返済原資も同時に蒸発するからだ。5項は抵当権者にも申立権を与えている
• 自社ヘリを1機保有する遊覧飛行会社。滞納処分で差押えを受けた。だが同じ格納庫のグライダーは対象外で、動産として別の手続に回る。70条が名指ししているのは飛行機と回転翼航空機だけである
• 航空機リースを組んだ運航会社の経理担当として、差押書がまだ届いていないから大丈夫だと社長に報告した。数日後、監守処分の日付を見て青ざめる。効力はその日に遡って発生しており、その間に済ませた資産の組み替えは、すべて差押え後の処分として扱われる

取るべき行動

被害を受けた側：抵当権者・交付要求をした債権者・荷主の立場なら、1. 差押えの効力発生時期を確認（監守処分が先行していれば4項でその時点まで遡る）、2. 自分の権利の対抗要件具備時期と比較して優劣を確定、3. 船体・機体を遊ばせると担保価値が落ちるため、5項に基づき自ら航行許可を申し立てる（滞納者の同意を待たなくてよい）、4. 交付要求（82条）を出して換価代金の配当に参加する地位を確保する

訴えられた側：滞納者側なら、1. 監守処分の日時と内容を記録し、差押えの効力発生時期を確定させる、2. 停泊による日々の損失（傭船料、違約金、駐機料、人件費）を数字で整理する、3. 営業上の必要を裏づける契約書・運航予定表を添えて航行許可を申し立て、抵当権者にも同調を求める、4. 並行して換価の猶予・納税の猶予（国税徴収法151条、国税通則法46条）の申請可否を検討する。単に「待ってほしい」では動かない、代替の回収見込みを示す

時効（請求できる期限）：差押えや停泊処分に不服があるなら、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法77条1項）。訴訟は原則として裁決を経た後（不服申立前置）、裁決を知った日から6か月以内。航行許可の申立て自体に法定期限はないが、実務上は停泊が長引くほど「相当の理由」の立証材料（有効な運送契約）が失われる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により、旧法を全面的に置き換える形で現行法が制定され、財産の種類ごとに差押手続を書き分ける構成が採られた