国税徴収法 第96条（公売の通知）

解説

大家が国税を滞納し、住んでいる建物が公売にかけられると、賃借人であるあなたのポストに税務署からの通知が入る。96条1項2号が、公売財産の上に賃借権を持つ者を通知先として名指ししているからだ。抵当権者や質権者だけでなく、留置権者、地上権者、交付要求をした市町村も同じ列に並ぶ。通知の中身は公売の日時と場所、売却決定の日時、買受代金の納付期限といった公告事項に、滞納国税の額が加わる。つまり、この物件の所有者が誰にいくら滞納し、いつ他人の手に渡るのかが、あなたの手元に先に届く。さらに2項が効く。売却代金から配当を受けられる立場の者には「債権現在額申立書を売却決定の日の前日までに出せ」という催告が同時に飛んでくる。その一枚を出し忘れると、あなたの取り分は税務署の調査した数字で決まる。ただし通知が届くのは「知れている者」だけである。税務署に存在を知られていない権利者は、この列に並べない。

法的な位置づけ

国税徴収法96条は公売の通知を定める規定であり、税務署長が公売公告をした場合に、滞納者、交付要求をした者、公売財産上の質権者・抵当権者・先取特権者・留置権者・地上権者・賃借権者等、換価同意行政機関等のうち知れている者へ、公告事項および公売に係る国税の額を通知する義務を課す。2項は債権現在額申立書の提出催告を併せて求める。

こんなときに使う

• もし、住んでいるアパートの登記簿に税務署の差押えが入っていたとしたら？ 大家からは何の説明もない。ある日ポストに入る公売通知が、次の住まいを探せる最後のシグナルになる。売却決定の日まで残り数週間、確認すべきは自分の入居日と差押登記の日付、どちらが先かという一点である
• 取引先の機械を修理して預かったまま、代金は未払い。留置権があるから配当では守られると考えていた。だが通知に同封された催告書を放置した瞬間、その優先は消える（21条2項）。
• あなた自身が滞納者で、通知を受け取った側だとする。公売公告から売却決定までの処分を争うなら、不動産等については審査請求の期限が買受代金の納付期限まで前倒しされる特例がある（171条、最新の改正状況をご確認ください）。処分を知ってから3か月という通常の感覚で構えていると、手続はすでに終わっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知が届いたら消印ではなく本文の「売却決定の日時」を先に押さえる。申立書の期限はその前日である2. 登記事項証明書を取り、差押登記と自分の権利（登記または引渡し等の対抗要件）の先後を確認3. 元本、利息、遅延損害金を計算した債権現在額申立書を、期限直前ではなく通知の週に提出（130条1項） 4. 留置権を主張するなら、提出そのものが優先の条件である（21条2項） 5. 手続に不服があるなら171条の期限特例を前提に審査請求の要否を判断

訴えられた側：1. 通知が来た時点で公売公告は既に出ている。手続を止める現実的な道は、換価の猶予の申請（151条、151条の2）や納付計画の申出であり、公売そのものへの不服申立てより実効的な場合が多い2. 通知に書かれた滞納国税の額と延滞税の内訳を自分の納付履歴と照合、計算違いは早期に指摘3. 争うなら171条の前倒し期限に注意、通常の3か月では間に合わない4. 見積価額が不当に低いと考えるなら、その算定根拠の説明を求める

時効（請求できる期限）：債権現在額申立書は、公売財産の売却決定をする日の前日まで（96条2項、130条1項）。通知自体に固有の不服申立期間はないが、不動産等について公売公告から売却決定までの処分を争う審査請求は、買受代金の納付期限までという前倒しの特例がある（171条1項、最新の改正状況をご確認ください）。一般の国税に関する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（国税通則法77条）

学説

通説：96条の通知義務は「知れている者」に限定されるため、税務署長が通常の調査を尽くしてもなお把握できなかった権利者への不通知は、直ちに公売手続の違法をもたらすものではないと解されている。争点は通知の有無そのものではなく、調査義務が尽くされたかに置かれる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により、公売公告に続く利害関係人への通知と債権現在額申立書の提出催告が現行の形で整備された
2. 2.平成26年度税制改正（2014年、施行年は要検証） 改正：換価執行決定制度の創設に伴い、1項3号の「換価同意行政機関等」が通知先に加えられたとみられる。改正条項および施行日の特定は人的検証を要する