国税徴収法 第21条（留置権の優先）

解説

修理代38万円が未払いのまま預かっている車。ある日、徴収職員が来て「その車は差押え済みだ、引き渡せ」と告げる。ここで諦めるのは早い。国税徴収法21条は、換価代金から、留置権で担保されていた債権を国税より先に配当すると定める。それだけではない。その債権は質権、抵当権、先取特権、23条1項の担保仮登記により担保される債権よりも先に配当される。つまり公売代金の分配表で、あなたは事実上の最上段に座る。民法の教科書では、留置権は物を返さないという圧力を持つだけで優先弁済権はないと習う。その権利が、滞納処分の場面だけは配当の先頭に呼ばれる。ただし2項が条件を一つ切っている。「留置権がある事実を証明した場合に限り」。黙っていれば、法律上の最優先権者が一円も受け取らずに手続が終わる。

法的な位置づけ

国税徴収法21条は、滞納処分により換価された財産上の留置権について、配当順位を定める規定である。国税は留置権により担保されていた債権に次いで徴収され、当該債権は質権、抵当権、先取特権および同法23条1項の担保のための仮登記により担保される債権に先立って配当される。適用は、留置権者が滞納処分の手続において行政機関等にその事実を証明した場合に限られる。

こんなときに使う

• 預かったままの重機に差押えの標識が貼られ、引渡しを命じる書面が届いた。指定期限まであと7日。応じたら未払いの整備代120万円はどうなるのか。実務上の答えは、引き渡しても優先配当は失われない。ただし換価代金の配当が確定する前に、留置権があった事実を証明できていた場合に限る。この7日で証拠を揃えるか、何もせず期限を見送るかで、120万円が満額かゼロかに分かれる
• クリーニング店に半年放置された高級コート。持ち主が滞納処分を受け、コートも公売にかかる。未収の保管料は、国税より先に配当を受けられる
• あなたが金融機関の融資担当で、抵当権を設定した工場設備が滞納処分で公売された。配当表を開くと、名前も知らない整備業者が自社より上位にいる。設定登記の前後を争っても届かない。21条には15条や16条のような「法定納期限等以前」という時期要件が置かれていないからだ。担保設定時に「その設備は今どこにあり、誰が占有しているか」を見ていれば読めたリスクだった
• 同業の知り合いから「客の金型を預かったまま、客が税金滞納で差押えを受けた」と相談された。伝えるべきことは二つ。配当では国税より先に立てること、そして自分から申し出なければゼロで終わること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引き渡す前に、預り証・注文書・請求書で（a）占有取得の時期（b）債権の発生原因（c）残債権額の三点を固める2. 行政機関に対し書面で留置権の存在を申し出る（国税徴収法21条2項）。口頭で済ませない3. 引渡命令（同58条2項）には期限内に応じ、引換えに受領書を取る4. 換価代金の配当が確定する前に、証明が担当部署に届いて記録されているか確認を入れる

訴えられた側：1. 配当表で自社より上位に留置権が入っていないか確認し、入っていれば被担保債権額と牽連性（民法295条1項、その物に関して生じた債権か）を検証する2. 修理や保管の実態がない、債権額が水増しされている場合は留置権の成立自体を争う3. 占有が不法行為によって始まったときは留置権は成立しない（同295条2項） 4. 次回以降は担保設定時に占有者を確認する。この順位は事前に読める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。実務上の期限は換価代金の配当が確定するまでで、これを過ぎると2項の証明ができず優先の地位は事実上消える。留置権で担保されている原債権（修理代金・保管料等）は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）で消滅し、留置権を行使していても被担保債権の時効の進行は妨げられない（同300条）ため、留置している間も時効の完成猶予・更新の手当てが要る

学説

通説：本条が公示なき留置権を国税および登記済みの担保物権に優先させる根拠は、修理・保管という労務がその財産の価値を現に維持し、換価代金そのものを底上げしている点にある。2項の証明義務は、公示の欠如を手続内の申告で補い、担保取引の予測可能性との均衡を図るものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行国税徴収法（昭和34年法律第147号）の制定に伴い、国税と私債権の調整に関する規定群の一部として本条が置かれた。国税優先の原則（8条）の例外として、留置権により担保された債権の配当上の地位を明文化している。