国税徴収法 第97条（公売の場所）

解説

差押えを受けた財産が、最後にどこで売られるのか。国税徴収法97条は、公売は公売財産が所在する市町村（特別区を含む）で行うと定める。だが実務で効いているのは、ただし書きのほうだ。税務署長が必要と認めれば、他の場所で行える。この一行があるから、税務署や国税局の会議室でも、電気通信回線を使った官公庁オークション形式でも公売は成立する。なぜこれがあなたの財布に直結するのか。公売の落札価格は、その場に何人の買受希望者が現れるかでほぼ決まる。人口の少ない市町村の会場で開けば入札者は数人、全国からアクセスできる形式なら桁が変わることもある。そして落札価格が滞納国税に届かなければ、差額はあなたの債務として残り続ける。場所の一行は、地理の問題ではなく残債の問題である。

法的な位置づけ

国税徴収法97条は、滞納処分による差押財産の換価手続である公売の実施場所を定める規定である。公売財産の所在する市町村（特別区を含む）を原則的実施地とし、税務署長が必要と認めるときは他の場所で実施できる例外を置く。場所は公売公告の必要的記載事項となる。

こんなときに使う

• 公売公告に載った日時と場所を見たら、自宅から車で3時間の合同庁舎だったとしたら？ 公告は公売の日の少なくとも10日前までに出れば足りる（95条）。10日で下見に行き、質権者や共有者に連絡し、資金の当てを探すことになる。場所が遠いほど、あなたの側の情報収集コストだけが跳ね上がる
• 官公庁オークションで格安の軽トラを見つけて入札した。落札後に気付く、下見は現地開催、引渡しも原則その市町村。往復の実費を足すと中古車店と変わらなかった
• 住んでいるのは東京、相続で取得した空き家は秋田。市役所が固定資産税の滞納で差し押さえた場合、公売は秋田の市町村で行われる。あなたが現地に行かないまま最低価格付近で落札され、残った税額は請求され続ける。地方税の滞納処分は国税徴収法の滞納処分の例によるため、同じ条文があなたに適用される

取るべき行動

被害を受けた側：財産を公売される滞納者の側なら、1. 公告の日時場所より先に、買受代金の納付期限を確認する。そこが実質の締切である。2. 納付期限までに滞納国税を全額納付できれば売却決定は取り消される（117条）。3. 全額が無理なら公告前の段階で徴収担当へ換価の猶予や納付計画を申し出る。4. 手続の瑕疵を争うなら国税徴収法171条の特例期限内に。買受代金が納付された後は、原則として財産を取り戻せない

訴えられた側：買受希望者や、公売財産に抵当権・賃借権・共有持分を持つ利害関係人の側なら、95条の公告と96条の通知を受けた時点が動くべき瞬間である。下見は原則として97条本文の市町村、つまり財産の現地で行われるため、現地確認の日程を先に押さえる。見積価額（98条）と公売保証金の条件を確認し、代金納付期限に資金が間に合うかを逆算する。落札後の代金不納は保証金の没収につながる

時効（請求できる期限）：公売公告は公売の日の少なくとも10日前まで（95条）。滞納者の実質的な締切は公売当日ではなく買受代金の納付期限であり、それまでに国税を完納すれば売却決定は取り消される（117条）。公売公告から売却決定までの処分を争う不服申立ては国税徴収法171条の特例期限による。一般の不服申立期間は処分があったことを知った日の翌日から3か月（国税通則法77条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：97条本文の所在地原則は、現物確認の容易性、地元利害関係人による手続監視、引渡しの便宜を根拠とする。ただし書きの「必要と認めるとき」は税務署長の広い裁量に委ねられ、買受希望者の動員による換価価値の確保がその主要な考慮要素と解されている

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行国税徴収法（昭和34年法律第147号）の制定により、公売の場所に関する所在地原則と税務署長の裁量による例外が置かれた。以後の改正の有無および内容は人的検証が必要