国税徴収法 第94条（公売）

解説

税金を滞納すると財産を差し押さえられる、そこまでは多くの人が知っている。だが差押えは凍結にすぎず、それだけでは一円も税金は回収されない。凍結した財産を現金に変える手続が換価であり、その原則形態を定めたのが本条だ。「公売に付さなければならない」という書き方に注目してほしい。これは税務署長への命令である。つまり税務署長は、差し押さえたあなたの家や車を、自分の判断で特定の誰かに相対で売り渡すことが原則としてできない。方法も入札か競り売りの二つに限定されている。競争させることで少しでも高く売れという設計であり、これは徴収側の都合であると同時に、あなたの残債を減らす仕組みでもある。裏を返せば、公売は市場価格を下回って落札されるのが通常で、足りない分は債務として残り続ける。だから勝負どころは公売そのものではなく、そこに至る前の段階にある。

法的な位置づけ

国税徴収法94条は、滞納処分における換価の原則形態を定める規定である。税務署長は差押財産等を換価する際、これを公売に付す義務を負い、その方法は入札または競り売りの二つに限定される。相対による随意契約での売却は同法109条の定める場合に限られる例外であり、本条は換価価格の形成を公開競争に委ねる原則を明示している。

こんなときに使う

• 住民税や消費税の滞納を放置していたら、ある朝ポストに差押調書が入っていた。まだ売られたわけではない。差押えと換価は別の段階であり、公売公告が出るまでには申請できる制度が残っている。ここで動くか放置するかで、残る債務が数百万円変わる
• 官公庁オークションのサイトで、相場より三割安い中古車と築浅マンションを見つけた。出品者は国や自治体。入札しようとして規約を読むと、内覧不可、占有者の退去は買受人負担と書いてある。裁判所の競売と同じつもりで手を出すと、鍵も渡されない物件の所有者になる
• もし、亡くなった親に多額の国税の滞納があったとしたら？ その納付義務は相続人に承継される（国税通則法5条）。あなた自身は一円も滞納していないのに、相続した実家があなたの名義のまま公売にかけられうる
• 公売公告が官報と税務署の掲示場に出た。公告から公売日まで、原則として最短10日（国税徴収法95条）。この10日間に何を申請できるか知らないまま過ごすと、次に届くのは売却決定の通知になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押調書の日付と、その税金の納期限を確認。換価の猶予（国税徴収法151条の2）の申請可否は納期限からの経過月数で決まる2. 猶予または分割納付の申請書を、公売公告より前に提出する3. 不動産なら任意売却の可否を金融機関と税務署に打診。公売より高く売れれば残債が減る4. 差押えや滞納処分自体に不服があるなら、審査請求の期限（処分を知った日の翌日から3か月、国税通則法77条）を先に手帳へ書き写す

訴えられた側：買受けを検討する側の防御はこうなる。1. 見積価額と公告記載の権利関係を精査、抵当権や賃借権が消えるのか引き継ぐのかを事前に確定させる2. 内覧できない前提で、外観と登記だけで判断できる金額に上限を切る3. 占有者がいる不動産は、公売に引渡命令の制度がないため明渡し交渉または訴訟の費用を入札額に織り込む4. 買受代金の納付期限は指定された日までで、遅れれば公売保証金を失う。資金の手当てを入札前に完了させる

時効（請求できる期限）：申請による換価の猶予は原則として納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2）。公売公告は公売の日の少なくとも10日前まで（同95条）。滞納処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。買受代金の納付期限は売却決定に際して指定される（同115条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の公売原則は、行政の自力執行力に対する手続的統制として理解される。方法を入札と競り売りに限定することで換価価格の公正な形成と手続の透明性を担保し、随意契約による売却（109条）は原則を掘り崩さない範囲の例外として厳格に解釈される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正により現行法が成立（昭和34年法律第147号）。滞納処分の手続体系が整理され、換価は公売を原則とし、その方法を入札または競り売りに限定する規律が置かれた