国税徴収法 第64条（抵当権等により担保される債権の差押）

解説

登記簿の乙区、抵当権の欄に「附記1号 債権差押」という小さな一行が入ることがある。これが国税徴収法64条の正体だ。税務署が滞納者の持つ債権を差し押さえたとき、その債権が抵当権や登記できる質権・先取特権で担保されているなら、税務署長は差押えの登記を法務局に嘱託できる。そして嘱託をした税務署長は、抵当権や質権が設定されている財産、先取特権のある財産の権利者に、差し押さえた旨を通知しなければならない。ここから除かれるのは第三債務者、つまり借りている本人だけである。本人には62条の差押通知書が別に届くからだ。通知を受けるのは、他人の借金のために自宅に抵当権を付けた物上保証人と、抵当権付きのまま不動産を買った第三取得者。あなたがその立場なら、抵当権を外すために払う相手は、もう元の債権者ではない。

法的な位置づけ

国税徴収法64条は、担保付債権の差押えに関する公示と通知を定める規定である。抵当権、登記することができる質権又は先取特権によって担保される債権を差し押えた場合、税務署長は差押の登記を関係機関に嘱託することができ、嘱託をしたときは担保財産の権利者（第三債務者を除く）に差し押えた旨を通知しなければならない。

こんなときに使う

• もし決済三日前に取り直した登記事項証明書に、抵当権の下へ「附記1号 債権差押 ○○税務署」の一行が入っていたら、どうなるか。売主が用意した抹消書類はそのままでは使えない。担保されている債権はすでに差し押さえられており、抵当権者への弁済を国に対抗できず、代金だけ払って抵当権が残る事態になりうる。残された時間は三日、決済を止めるか弁済先を差し替えるかの二択になる
• 知人に金を貸し、担保として知人の自宅に抵当権を付けた。その後、あなた自身が国税を滞納する。差し押さえられるのはあなたの自宅ではなく、あなたの財産であるその貸金債権の方で、税務署は知人の登記簿に差押えの附記を打つことができる
• 息子の事業資金の担保として実家に抵当権を設定した親のもとに、ある日、税務署から差し押えた旨の通知が届く。差し押さえられたのは息子の借金ではなく、貸主が持っている債権の方だ。親にとってこの一通は、実家の抵当権を外すために誰と交渉すべきかが入れ替わったという通告になる。息子に「税金を滞納したのか」と詰め寄っても話は前に進まない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で、どの債権がいくら差し押さえられたか、全部差押えか一部差押えかを特定する2. 登記事項証明書を取り、抵当権に差押えの附記登記が入っているか確認する3. 抵当権を外すために弁済するなら、相手は差押債権者である国。徴収職員に取立の窓口と充当方法を書面で確認する4. 元の債権者から自分に払えと言われても応じない。差押え後の弁済は国に対抗できない（民法481条） 5. 売買が進行中なら決済を延期し、抹消の段取りを組み直す

訴えられた側：1. 差押えの効力は第三債務者への差押通知書の送達で既に発生している（国税徴収法62条）。登記の有無を争っても意味はない2. 換価される前に、換価の猶予や分納の協議が可能か徴収職員と詰める（国税徴収法151条の2、申請期限に注意） 3. 差押えが過大だと考えるなら、63条ただし書の一部差押えへの変更を求める4. 処分自体に不服があるなら、再調査の請求または審査請求を、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に（国税通則法77条）

時効（請求できる期限）：64条自体に固有の期間の定めはない。債権差押えの効力は第三債務者への差押通知書の送達時に生じる（国税徴収法62条）。処分に不服がある場合の再調査の請求・審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限から5年で、差押えは時効の更新事由となる（国税通則法72条、73条）（最新の改正状況をご確認ください）