国税徴収法 第55条（質権者等に対する差押えの通知）

差し押さえた財産に権利を持つ第三者への通知義務を定めた規定です。質権・抵当権・賃借権等の権利者、仮登記の権利者、仮差押えをした裁判所や執行官のうち、知れている者が対象になります。

滞納者本人のほか、その財産に質権・抵当権・先取特権・留置権・賃借権を持つ者、仮登記の権利者、仮差押えや仮処分をした保全執行裁判所または執行官に送られます。

税務署が調査によって把握できた権利者を指します。登記や届出で権利が公示されていれば通常は含まれますが、未登記の賃借権など把握できない権利者には通知義務が及びません。

差押えは処分を禁じる手続で、その時点で賃借権が消えるわけではありません。対抗要件を備えた賃借権なら公売後の買受人に対しても一定の保護があるため、自主的な退去は慎重に判断してください。

仮差押えまたは仮処分をした保全執行裁判所または執行官に通知します。本条第三号が定めており、私人ではなく手続を担当した機関が通知の名宛人になる点が特徴です。

条文に期限の定めはなく、差押えの後に発せられる運用です。通知は差押えの効力発生要件ではないため、通知が届く前でも差押え自体は効力を持っています。

差押えをした旨のほか、差押財産の表示、滞納者の氏名、差押年月日など必要な事項が記載されます。対象が不動産か賃料などの債権かは、この財産の表示欄で判別します。

差押調書は差押えの内容を記録する書面で、その謄本は滞納者等に交付されます（54 条）。55 条の通知は財産に権利を持つ第三者に差押えの事実を知らせるもので、名宛人が異なります。

建物自体の差押えであれば賃料債権は当然には差し押さえられておらず、原則として従来どおり大家に支払います。ただし賃料債権そのものが差し押さえられた場合は、税務署（国）に支払う義務が生じ、大家に払っても免責されません（国税徴収法 62 条）。業界裏話ヒント：差押えの対象が建物か賃料債権かは通知書の記載で判別できるが、書式が硬く読み取りにくい。判断に迷ったら通知書の記載事項を示して所轄の徴収担当に確認し、その回答日と担当者名を控えておくと、後で二重払いを争う際の証拠になる

通知の欠落が直ちに公売を無効にするとは限りません。本条は「知れている者」への通知義務であり、登記されている抵当権者は通常「知れている者」に当たるため、その通知漏れは手続の瑕疵として争う材料になります。ただし実務上、瑕疵の重大性が問われ、判断が分かれる論点です。業界裏話ヒント：争うなら、登記事項証明書で自分の権利が公示されていた事実と、通知を受けていないという事実の両方を早期に固めること。時間が経つほど、買受人保護の要請が働いて覆しにくくなる

担保のための仮登記に係る権利は、仮登記担保契約に関する法律により担保権に準じた扱いを受け、本条第一号の担保権者への通知の枠組みで処理されるためです。除外されているのは通知が不要という意味ではなく、どの号で拾うかの整理です。業界裏話ヒント：自分の仮登記が所有権移転の本登記を予定したものか、貸金の担保として打ったものかで、差押え後の立場も配当の順位も変わる。設定時の契約書の文言が、この分類の決め手になる