国税徴収法 第49条（差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重）

解説

税務署の徴収職員が滞納者の財産を差し押さえるとき、目の前にある物が誰の物かは、いちいち止まって確認されるわけではない。動産は滞納者が占有していれば差押えの射程に入り、あなたがリースした機械も、所有権留保付きで売った車も、まとめて封印されうる。国税徴収法49条は、その場面に一本だけ楔を打ち込む条文である。滞納処分の執行に支障がない限り、その財産に第三者が持つ権利を害さないよう努めよ、と。ただし語尾は「努めなければならない」であって「してはならない」ではない。48条の超過差押え・無益な差押えの禁止が明確な禁止規定なのに対し、49条は配慮義務にとどまり、違反しただけで差押えが当然に違法になるとは限らないと解されている（この点は実務上、解釈が分かれている）。だから49条は単独では効かない。50条の差押換え請求と組み合わせ、代わりに押さえるべき財産を自分で名指ししたとき、初めて動く条文である。

法的な位置づけ

国税徴収法49条は、滞納処分における第三者の権利尊重を定める規定である。徴収職員は差押財産の選択にあたり、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する所有権・担保権・賃借権等を害さないよう努める義務を負う。第48条の超過差押え等の禁止と異なり、努力義務にとどまる点に特徴がある。

こんなときに使う

• 取引先の工場に入ったら、あなたがリースした機械に見慣れない封印紙が貼られていたら、どうする？ 所有者はあなたでも、滞納者の占有下にある動産は現場では差押えの対象として扱われる。49条と50条を知っていれば、その封印は剥がせる余地が残っている。
• あなたが滞納者側の経営者だとする。工場の機械には信用金庫の抵当権が付き、売掛金には何も付いていない。第三者の権利を害さないという49条の建前からすれば、職員は無担保の売掛金を先に見る。だが売掛金の差押えは取引先に通知が飛び、信用がその日で死ぬ。どちらを先に取ってほしいのかは、こちらから言わなければ職員には分からない。
• 取引先の工場に預けた金型が差し押さえられ、気付いたのは公売公告が出てからだった。公告から入札の日までは最短で10日（国税徴収法95条）。この10日で所有権を証する書類を揃え、差押換え請求か差押解除の申立てを出せなければ、金型は買受人の手に渡り、以後は物を取り戻す話ではなく金銭の争いに変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 封印や差押調書を見つけたら、その場で写真を撮り、差押調書の写しを求める2. 所有権・担保権を示す書類（リース契約書、所有権留保特約付き売買契約書、登記事項証明書、動産譲渡登記事項概要証明書）を揃え、徴収担当部門へ書面で提出する3. 同時に国税徴収法50条の差押換え請求を検討し、換価が容易で他人の権利が付いていない代替財産を必ず特定して記載する4. 認められない旨の通知が来たら、国税通則法75条の不服申立てへ移る

訴えられた側：滞納者本人であれば、職員が来る前に財産目録と担保設定状況を整理し、どの財産から処分してほしいかを自分から提案する。49条は職員に向けた条文だが、選択順序を動かす材料を出せるのはあなただけである。納税の猶予（国税通則法46条）や申請による換価の猶予（国税徴収法151条の2）の相談と同時に出すと、差押えの範囲そのものを交渉する余地が残る。

時効（請求できる期限）：差押処分への不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3月以内（国税通則法77条1項、再調査の請求または審査請求）。滞納処分については国税徴収法171条に期間の特例がある。裁決後の取消訴訟は裁決を知った日から6月以内（行政事件訴訟法14条）。50条の差押換え請求自体に一般的な法定期限はないが、公売で買受人に所有権が移れば物の取り戻しは事実上不可能になるため、公売公告が出た時点が実質的な締切である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（訓示規定・配慮義務説）：49条は財産選択における職員の行為規範であり、努力義務にとどまる。違反のみで差押処分が当然に取り消されるものではなく、第三者の救済は50条の差押換え請求や不服申立てを通じて図られると理解する立場。

有力説（裁量統制説）：換価が容易で誰の権利も付着していない財産が明らかに存在したにもかかわらず第三者の権利が付いた財産を選んだ場合には、財産選択の裁量の逸脱・濫用として差押えの違法を争う余地があるとする立場。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：旧国税徴収法を全部改正して現行国税徴収法が制定され、滞納処分と私法秩序との調整という観点から、第三者の権利尊重（49条）と差押換えの請求（50条）が制度として置かれた