国税徴収法 第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）

本来の納税者から徴収しきれない場合に、一定の関係者へ補充的に納税義務を及ぼす制度です。手続は国税徴収法32条以下が、事業譲受人の類型は38条が定めます。

①特殊関係者または被支配会社への事業譲渡、②譲受人が同一または類似の事業を営むこと、③本人への滞納処分でなお徴収不足、の3つです。有償か無償かは要件ではありません。

起算点は譲渡日ではなく滞納国税の法定納期限です。法定納期限から1年以上さかのぼった時点で譲渡が済んでいれば、ただし書により38条は適用されません。

納税者を判定の基礎となる株主・社員として選定した場合に法人税法67条2項の会社に該当するかで判断し、具体的範囲は国税徴収法施行令13条が定めます。

含まれ得ます。限度額は譲受時点の価額であるため、営業権や在庫・設備の評価額がそのまま負担の上限を押し上げます。評価根拠の確認が実務上の要点です。

納付期限（通知書を発する日の翌日から1か月を経過する日）と不服申立期限（処分を知った日の翌日から3か月）を同時に確認し、換価の猶予申請と並行して進めます。

消えません。生前の事業譲渡によって譲受人自身に生じた固有の義務であり、被相続人の債務を承継したものではないため、放棄という出口が存在しません。

本体の国税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅します（国税通則法72条）。第二次納税義務は本体に付従するため、本体が消滅すれば存立しません。

無償か有償かは38条の要件ではありません。特殊関係者への事業譲渡、同一または類似の事業の継続、本人への滞納処分でなお徴収不足、この三つが揃えば成立し、限度は譲受財産の価額です。業界裏話ヒント：実務で最も削れるのはこの「価額」です。譲受時点の時価であり、営業権や old な設備を高く見積もった評価は珍しくない。まず税務署側の評価根拠を取り寄せ、自前の評価をぶつけるところから始まります。

被支配会社に当たるかは、法人税法67条2項の会社に該当するかという株主構成の判定で機械的に決まり、その具体的範囲は国税徴収法施行令13条が定めます。看板が別でも判定に乗れば法人格は盾になりません。業界裏話ヒント：親族名義や名義株は、税務署が同族判定で真っ先に確認する箇所です。分散させたつもりの持株ほど、判定の基礎となる株主として拾われます。

38条は届きません。ただし出口は一つではなく、39条（無償または著しく低い額の譲受人等の第二次納税義務）や民法424条の詐害行為取消権という別の入口が残ります。業界裏話ヒント：実務では38条が時期で外れた瞬間、担当者の検討は39条へ切り替わります。1年ルールは38条という一枚の扉にしか効かない鍵だと理解しておくべきです。

自分への告知処分を争えるのは当然として、最高裁は第二次納税義務者が主たる課税処分を争う立場も認めています（最判平成18.1.19）。本体の税額が崩れれば、あなたの義務も崩れます。業界裏話ヒント：この二正面での争い方は、通知を受けた側から相談されない限り誰も説明しません。期間制限は処分ごとに走るので、告知を受けた日にどちらの期限も同時に押さえるのが実務です（最新の判例状況をご確認ください）。