国税徴収法 第35条（同族会社の第二次納税義務）

解説

税務署が差し押さえに来る相手は、滞納した本人だけとは限らない。国税徴収法35条は、同族会社のオーナーが個人の税金を滞納し、その持ち株を差し押さえても換金できないとき、会社本体に納税義務を移す。非上場の同族会社の株は、公売にかけても買い手がつかない。定款に譲渡制限があり、株券も発行されていない。だから徴収官は株ではなく、会社の預金や売掛金を取りに行く。ここであなたが握るべき条件が二つある。一つ、責任の上限は株式の価額、つまり納付通知書を発する時の純資産を株数で割った額まで。二つ、法定納期限の1年以上前に取得した株式は対象から外れる。創業時から株を持ち続けているオーナーなら、この条文は会社まで届かない。逆に、滞納が固まる直前に株を買い足していたら、そこが突破口になる。

法的な位置づけ

国税徴収法35条は、同族会社の第二次納税義務を定める規定である。滞納者が判定の基礎となる株主又は社員である同族会社の株式又は出資について、再度の換価でも買受人がないこと、又は譲渡制限・株券不発行により譲渡に支障があることのいずれかがあり、かつ滞納者の他の財産への滞納処分によってもなお徴収不足が認められる場合に、当該株式又は出資の価額を限度として、その会社が納税義務を負う。

こんなときに使う

• 父が創業した会社を継いだあなたのもとに、税務署から会社宛ての「納付通知書」が届く。中身は父個人の所得税滞納について、会社が第二次納税義務を負うというもの。父が体調を崩す直前に引き受けた増資分の株式が、法定納期限の1年以内の取得だった。指定された納付期限まで1か月。過ぎれば督促を経て会社の当座預金が差押えの対象になる
• もし、あなたが役員を務める同族会社で、別のオーナー株主が個人の相続税を滞納していたとしたら？ 会社の資産が本人の債務のために削られる可能性がある。しかも通知が届く先は滞納者本人ではなく会社であり、最初に事態を知るのは経理担当者になる
• 徴収官が滞納者の非上場株を公売にかけた。二度出して、買受人はゼロ。この瞬間に35条1項1号の要件が固まり、矛先は会社の資産へ向かう
• 第二次納税義務を課された会社の代表として、あなたは通知書の金額に納得できない。純資産の評価に含み損が反映されていない、未払残業代が負債に立っていない。この場合、争う対象は本人の税額ではなく、35条2項の価額計算そのものになる。不服申立ての期限は処分を知った日の翌日から3か月
• 同族会社の株式を買おうとしているあなた。売主である現オーナーに個人の国税滞納がないか、デューデリジェンスで確認したか。名義が移る前に納付通知書が発せられれば、あなたが買おうとしている会社の資産が先に削られ、買収価格の前提そのものが崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：オーナー個人の滞納で会社が狙われる立場（少数株主、他の役員、取引先）なら、まず納付通知書の写しと株主名簿上の取得日を突き合わせる。次に、滞納者本人の財産にどこまで滞納処分が及んだかを徴収官に確認し、不足の認定に根拠があるか詰める。会社が納付した場合、実務上は本人へ求償できると解されているので、取締役会で求償の決議と請求の記録を残す。放置すれば取締役の善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）が問われうる

訴えられた側：納付通知書を受け取ったら、指定された納付期限と不服申立ての期限（処分を知った日の翌日から3か月、国税通則法77条）を同時に押さえる。争点は三つ。第一に、その株式が当該国税の法定納期限の1年以上前の取得なら対象外になる。第二に、35条2項の純資産評価に過大評価や未計上債務がないか。第三に、本人財産への滞納処分が尽くされ「なお不足」といえるか。第一が通れば請求は丸ごと消える。証拠は株主名簿、増資の登記、株式譲渡契約書

時効（請求できる期限）：35条自体に固有の時効はない。押さえる期限は二つ。第一に実体要件として、対象株式から当該国税の法定納期限の1年以上前に取得したものが除かれるため、取得日と法定納期限の距離が防御線になる。第二に手続要件として、納付通知書という処分への不服申立ては処分を知った日の翌日から3か月（国税通則法77条、再調査の請求・審査請求とも）。国税の徴収権自体は法定納期限から5年で時効消滅し（国税通則法72条）、第二次納税義務もこれに服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：35条は法人格の独立性に対する例外規定であり、要件は限定的に解される。責任の上限を株式の価額に限り、法定納期限の1年以上前に取得した株式を除外し、換価不能又は譲渡の支障という客観的要件を課す三重の絞りが、徴収の実効性と法人格尊重の均衡点とされる。

実務運用（国税徴収法基本通達第35条関係）：1項2号の「譲渡につき支障がある」は、定款の譲渡制限や株券不発行という客観的事実で足りるとされ、非上場の同族会社ではほぼ充足する。争点は1号・2号ではなく、本人財産に対する滞納処分の尽くされ方と、2項の価額計算に移ると整理されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により、第二次納税義務が第32条以下に類型ごとに体系化され、同族会社に関する本条が置かれた。告知手続（32条）と実体要件（33条以下）を分離する構成が採られた。