国税徴収法 第33条（合名会社等の社員の第二次納税義務）

解説

合同会社なら、社員が背負うのは出資額までである。だが合名会社、合資会社の無限責任社員、そして税理士法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人といった士業法人の社員には、その壁がない。法人が国税を滞納し、法人の財産に滞納処分を執行してもなお足りないと認められた瞬間、税務署長はあなた個人に納付通知書を出せる。ここで効いてくるのは金額よりも手続の速さだ。銀行や取引先があなた個人の財産を押さえるには、訴訟を起こして判決を取る必要がある。国税は違う。納付通知書と納付催告書という二枚の書面だけで、自宅の預金も給与も差押えの射程に入る。しかも社員は連帯責任なので、資力のある一人に全額が集中する。士業法人の登記簿に社員として名前を並べる行為は、法人の税務リスクを自分の家計に直結させる配線工事でもある。

法的な位置づけ

国税徴収法33条は、合名会社、合資会社および税理士法人等の士業法人が国税を滞納し、その財産への滞納処分によってもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に、その社員（合資会社および監査法人にあっては無限責任社員）が連帯して第二次納税義務を負う旨を定める規定である。私法上の無限責任を租税徴収手続に接続する、補充的納税義務の一類型に属する。

こんなときに使う

• もし、あなたが名前だけの社員税理士だったら？ 給与をもらう勤務者のつもりでも、登記上は社員である。法人の滞納は、あなたの住宅ローン返済口座に届く。
• 経営が傾いた合資会社の無限責任社員。会社の預金も売掛金も差し押さえられ、それでも消費税と源泉所得税が数千万円残った。次に届くのは、あなた個人宛の納付通知書である。有限責任社員である配偶者には届かない。同じ会社の同じ登記簿の中で、責任の線がここで切れている
• 納付通知書の指定納期限まであと20日。納期限を過ぎれば納付催告書が出て、その後は財産調査と差押えが動き出す。不服申立てができるのは処分があったことを知った日の翌日から3か月（国税通則法77条）だが、申立てをしても原則として徴収は止まらない。徴収の猶予や換価の猶予をこの期間内に別途申し出るかどうかで、口座が凍る日が変わる
• 士業法人の代表社員の立場から見た場面。資金繰りのために源泉所得税の納付を数か月ずらした。その判断は法人の債務では終わらない。同僚である他の社員全員の個人財産を、あなたが人質に差し出したことになる。退職を考えていた社員から見れば、辞めた後に通知が来る可能性まで背負わされている
• 二年前に円満に退社した元社員。今は別事務所で働いている。ところが在籍中の期間に対応する国税が滞納となり、元の法人には資力がない。持分会社の退社した社員の責任は、退社の登記後2年間残る（会社法612条）。辞めた事実そのものは、あなたを射程から外してくれない

取るべき行動

被害を受けた側：連帯責任で自分だけが全額を負担した社員の立場なら、1. 納付した金額・日付・充当された国税の年度を証拠化する（納付書の控え、領収証書） 2. 他の社員に対し、負担部分を超える部分について求償する（民法442条、会社法580条の責任構造に基づく内部負担割合が基準） 3. 法人が存続していれば、法人に対する求償も並行して行い、時効管理のため内容証明で請求する4. 他の社員が無資力なら、その社員の負担部分を残りの社員で分担する処理（民法444条）まで見込んで、回収可能性を先に試算する

訴えられた側：納付通知書を受け取った社員の側なら、1. まず「滞納に係る国税の法定納期限」と「自分が社員であった期間」を突き合わせる。退社していれば退社の登記日から2年の経過（会社法612条）を確認2. 合資会社・監査法人なら自分が無限責任社員か有限責任社員かを定款と登記で確認、有限責任社員なら本条の対象外3. 法人にまだ換価できる財産があるなら、不足の認定を争う材料として具体的に示す4. 主たる課税処分自体に誤りがあるなら、そこも争える（最判平成18.1.19） 5. 同時に徴収の猶予・換価の猶予を申請し、差押えの進行を止めにいく

時効（請求できる期限）：納付通知書などの処分に対する不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条1項）。取消訴訟は裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。国税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（国税通則法72条）が、督促・差押え等で更新されるため実際にはほぼ延びる。退社した社員の責任は退社の登記後2年で消滅する（会社法612条2項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（補充性説）：第二次納税義務は主たる納税義務に対して補充的であり、法人財産への滞納処分を経て不足が認定されることが発動要件となる。私法上の無限責任（会社法580条）と異なり、社員は「会社に資力があり執行も容易である」という抗弁を租税手続の中でそのまま主張できるわけではないと解される。

手続保障を重視する見解：行政処分一本で個人財産へ到達する構造は財産権（憲法29条）への制約が大きいため、不足額の認定は具体的かつ客観的な調査に基づく必要があり、社員側には主たる課税処分を争う機会が実質的に保障されるべきだとする立場。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正により現行の第二次納税義務の体系が整備され、33条として合名会社・合資会社の社員の責任が明文化された
2. 2.各士業法人制度の創設時（年次は要人的検証） 改正：税理士法人、弁護士法人、監査法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人の各制度が創設されるたびに、本条の列挙へ順次追加された
3. 3.外国法事務弁護士法人制度の創設時（年次は要人的検証） 改正：外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正に伴い、外国法事務弁護士法人および弁護士・外国法事務弁護士共同法人が列挙に加えられた