国税徴収法 第40条（偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務）

解説

株式会社にしておけば会社の税金が個人に降ってくることはない。多くの経営者が信じているこの前提には、正面から開いた穴がある。国税徴収法40条は、会社が偽りその他不正の行為で国税を免れ（または還付を受け）、その会社に滞納処分をかけてもなお足りないとき、その不正を実際に行った役員個人に第二次納税義務を負わせる。ただし誰でもというわけではない。絞りは二重にかかっている。まず、あなたを判定の基礎となる株主または社員として選べばその会社が法人税法67条2項の特定同族会社になること、つまりあなたが実質的な支配側にいること。次に、不正の行為があった時以後に、あなたが会社から財産の移転を受けたか、会社の財産を外へ移転させたこと。負担の上限は、免れた税額と、その移転した財産の価額の、低いほうである。通常の取引条件で行われた売上原価・販売費・一般管理費に当たる普通の営業取引は除外される。つまり40条が狙い撃ちしているのは、税を軽くした会社を空にして役員個人が持ち出す動線そのものだ。

法的な位置づけ

国税徴収法40条は、特定役員等の第二次納税義務を定める規定である。不正により国税を免れた株式会社・合資会社・合同会社が滞納し、その財産への滞納処分でも徴収不足となる場合に、不正行為を行った役員又は業務執行有限責任社員であって特定同族会社の判定基礎となる株主・社員に該当する者が、免れた税額と不正後の移転財産価額の低い方を限度に補充的な納税義務を負う。

こんなときに使う

• 税務調査で売上除外を指摘され、法人に本税と重加算税で数千万円の追徴。会社の口座はすでに空で、機械も車両も処分済み。数か月後、自宅のポストに届くのは会社宛ての督促状ではなく、あなた個人宛ての第二次納税義務の納付告知書である。指定された納付期限を過ぎれば、次に来るのはあなた個人の預金と自宅への差押えだ
• もし、あなたが名前だけの取締役で、経理はすべて義父が仕切っていたとしたら？ 40条が対象にするのは「その偽りその他不正の行為をした」役員である。名義があるだけで不正の実行に関与していないなら、対象から外れる余地がある。裏を返せば、あなたが関与したという評価を支える材料を集めるのは課税庁の側だ
• 会社の資金で買った社用車を、廃業を決めた月に自分名義へ移した。移転は不正の後だった。その車の価額が、そのままあなたの責任の限度額として積み上がる。
• 合同会社を作って副業の受注を通し、売上の一部を計上せずに法人税を圧縮していた。合同会社の社員は有限責任だから個人資産は安全、という理解でいた。だが40条は「業務を執行する有限責任社員」を条文上はっきり名指ししている。器を株式会社から合同会社に替えても、この条文の射程からは出られない
• 友人が「会社をたたむ前に、社長への貸付金だけ返してもらう」と相談してきた。もしその会社の過年度申告に不正の疑いがあるなら、その返済こそが40条にいう「移転を受けたもの」に当たりうる。あなたが今その手を止められるかどうかで、友人の自宅が残るかどうかが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付告知書を分解する。誰のどの行為が「偽りその他不正の行為」とされているか、限度額は「免れた税額」と「移転財産の価額」のどちらで計算されたか、両方の数字を必ず出させる2. 自分が不正の実行者に当たらないことを、稟議書・メール・経理担当者の説明で裏づける準備をする3. 自分が特定同族会社の判定基礎になる立場かを、株主名簿と持株比率で確認する。外れていれば対象外4. 処分を知った日の翌日から3か月以内に不服申立て。この期限を落とすと中身の当否を争う入口が閉じる

訴えられた側：1. 限度額を削る戦いに集中する。上限は免れた税額と移転財産価額の低いほうであり、通常の取引条件で行われた売上原価・販売費・一般管理費に係る移転などは除外される。除外対象の取引を一件ずつ拾い出す2. 財産の移転時期が「不正の行為があつた時以後」かを日付で争う。以前の移転なら算入されない3. 主たる納税義務、つまり会社への更正処分の適否そのものも同時に検討する4. 納付告知の後は督促と差押えが早い。生活口座と自宅の保全策を税理士・弁護士と先に組む

時効（請求できる期限）：40条固有の期間制限はない。主たる納税義務が偽りその他不正の行為によるものであれば、更正・決定の期間制限は法定申告期限から7年（国税通則法70条）。徴収権の消滅時効は法定納期限から5年（同72条）だが、督促・差押えで更新される。納付告知に対する不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（同77条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（附従性・補充性）：第二次納税義務は主たる納税義務の存在を前提とし、主たる納税者への滞納処分でなお不足する場合に限り追及できる。主たる納税義務が減額・取消しとなれば第二次納税義務も連動して縮減するため、限度額の争いと主たる課税処分の争いは同時に検討すべきとされる。

有限責任との整合を説く見解：会社法上の有限責任は出資者が出資額を超えて会社債務を負わない原則であり、徴収手続上の第二次納税義務とは規律の場面が異なる。40条は不正行為と財産移転という二つの帰責事由を要件化することで、有限責任の原則を残したまま責任財産の空洞化のみを塞ぐ設計と説明される。