国税徴収法 第121条（権利移転の登記の嘱託）

自動では入りません。買受代金を納付した買受人が嘱託を請求して初めて手続が起動します（国税徴収法 121 条）。請求と登録免許税相当額の準備が揃った後、税務署長が関係機関へ嘱託します。

実務上は買受人が負担し、嘱託請求の際に登録免許税相当額を用意します。買受代金とは別枠の出費になるため、入札価格を決める段階で現金を確保しておく必要があります。

同じ窓口で権利移転登記の嘱託を請求します。その後、登記事項証明書で自分の名義と、消滅する権利の抹消（同法 122 条）を照合し、占有者の有無を確認する流れになります。

明渡しは登記とは別問題です。差押登記より先に対抗要件を備えた賃借権は消えず買受人が引き受けます。占有者との交渉や別途の法的手続が必要になります。

請求自体に法定の期限はありません。ただし登記を備えるまで民法 177 条の対抗要件を欠くため、実務上の期限は「代金納付と同日」と考えるのが安全です。

公売を実施した税務署（徴収担当部門）です。登記を実際に行うのは法務局ですが、買受人が法務局へ単独申請するのではなく、税務署長が嘱託する構造になっています。

所有権は代金納付時に移転していますが、登記を欠く間は民法 177 条により第三者に対抗できません。名義書換までの期間が長いほど、この隙間のリスクが高まります。

落札前、代金納付直後、嘱託請求後の三回が目安です。特に請求後は、自分の名義が入ったか、消滅すべき権利の登記が抹消されたかを自分の目で照合してください。

条文は「買受代金を納付した買受人の請求により」と書いており、起点は請求です（国税徴収法121条）。所有権自体は代金納付時に移っている（同116条）ので所有者ではありますが、登記がなければ第三者に対抗できません（民法177条）。業界裏話ヒント：嘱託には登録免許税相当額を買受人が用意する必要があり、これを持たずに請求書だけ出しても登記は前に進まない。代金の振込額とは別枠で現金を確保しておく

換価により消滅する権利の登記は税務署長が抹消を嘱託するため（国税徴収法122条）、抵当権などの担保権は原則として消えます。しかし差押えに対抗できる賃借権や地上権は消えず、買受人が引き受けます。業界裏話ヒント：公売財産情報の「引受けとなる権利」「特記事項」欄が実質的な価格決定要因。ここを読まずに近隣相場から逆算して入札する人が、最も高く買わされている