国税徴収法 第116条（買受代金の納付の効果）

解説

税務署の公売で落札した中古マンション。代金を振り込んだ瞬間、その部屋はもうあなたの所有物である。登記が終わっていなくても、鍵をまだ受け取っていなくてもだ。国税徴収法 116 条 1 項は、所有権が移る時点を「買受代金を納付した時」の一点に釘で打ち付けた。売主のハンコも、引渡しも、登記も待たない。裏返せば、その瞬間から火災や地震で建物が滅失しても損失はあなたが負う。危険負担が同じ一秒で移動するからだ。2 項はもっと知られていない。徴収職員が代金を受領した時点で、その限度において滞納者から国税を徴収したものとみなされる。配当の計算が終わるのを待たない。あなたが払った金は、税務署の帳簿上で他人の納税義務を、受領のその瞬間に消している。

法的な位置づけ

国税徴収法 116 条は、滞納処分による換価手続における権利移転の時期を定める規定である。1 項は買受人が買受代金を納付した時に換価財産を取得すると定め、2 項は徴収職員が買受代金を受領したときに、その限度において滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなす旨を規定する。

こんなときに使う

• 落札はした。だが買受代金の納付期限は待ってくれない。あと 3 日で納付できなければ売却決定は取り消され、納めた公売保証金は国税に充てられて戻らない。銀行の融資実行が期限を 1 日でも越えたら、数十万円から数百万円がその場で消える。入札する前に、資金決済のスケジュールを納付期限から逆算しておく必要がある
• 代金を納付した翌日、落札した建物が火災で全焼したらどうなる？ 所有権はすでにあなたに移っているので、損失はあなたが負う。売却決定が取り消される限定的な場合を除き、代金は戻らない。納付日を始期とする火災保険を先に手配してから納付日を決めるか、順序を逆にするかで、結果は建物一棟分違う
• 自分の土地が公売にかけられた側の話。買受人が代金を納付した時点で、あなたは所有権を失い、同時にその金額分の国税を納めたことになる。取り戻したいなら、納付より前に完納するしかない
• 公売で買った家に、滞納者の親族がまだ住み続けている。所有権はあなたにあるが、鍵を渡してもらえるとは限らない。任意に出て行かない占有者に対しては、明渡しの民事手続を別に組む覚悟が要る。相場より極端に安い公売物件ほど、この占有リスクが値段に織り込まれている
• 友人が「公売の物件、安いから買おうと思う」と相談してきた。あなたが最初に聞くべきは、代金を納付した後に手続の瑕疵が見つかったらどうなるか、である。納付後の買受人の地位は原則として保護されるが、その「原則」の外側に例外がある。例外の輪郭を知らずに入札するのは、地雷原を目隠しで歩くのに近い