国税徴収法 第120条（有価証券の裏書等）

解説

差し押さえられた株券や社債券が公売にかけられ、買い手がついた。ところがその証券は、単に紙を渡せば権利が移るとは限らない。記名式の証券なら裏書が要り、振替株式なら口座間の振替手続が要り、名義書換が済まなければ買った側は発行会社に対して株主だと主張できない。国税徴収法120条は、この「引き渡しただけでは終わらない」ギャップを埋めるために置かれている。税務署長は滞納者に期限を切って裏書・名義変更・流通回復の手続をさせることができ、滞納者がその期限を無視したときは、税務署長が滞納者に代わって手続をしてしまえる。あなたが滞納者側なら、この条文は「協力しなければ徴収が止まる」という最後の抵抗手段が存在しないことを意味する。あなたが買受人側なら、売主が非協力でも権利移転は完結すると保証されている。滞納処分の世界では、名義を握っている人の意思は、思っているほど強くない。

法的な位置づけ

国税徴収法120条は、公売等により換価した有価証券の買受人への引渡しに伴う権利移転手続を定める規定である。1項は税務署長が期限を指定して滞納者に裏書・名義変更・流通回復の手続をさせるべきことを、2項は滞納者が期限内に応じない場合に税務署長が滞納者に代位して当該手続を行う権限を規定する。

こんなときに使う

• 経営していた会社の税金を滞納し、あなた個人が保有していた非上場会社の株券が差し押さえられて公売にかかった。買受人が決まり、税務署から「○月○日までに裏書と名義書換請求をせよ」という通知が届く。無視しても、税務署長が代わりにやる。手続を拒めば時間が稼げるという発想は、この条文の前では成立しない
• 公売で非上場株式を買った側の視点。落札して代金を払ったのに、発行会社が「名義書換請求は元の株主本人からでなければ受け付けない」と言ってきた。このとき持ち出すのが120条2項。税務署長が滞納者に代位して手続をした事実を示せば、会社は正当な理由なく名義書換を拒めない
• もし、滞納者が既に行方不明だったら、どうなる？ 期限指定の通知が届かないケースでも、公示送達などの手続を経れば2項の代位は動く。滞納者の所在不明は、換価の中止事由ではない
• 指定期限まであと5日。あなたは自分で裏書するか、税務署長に代位されるかを選べる。自分でやれば、少なくとも証券の記載内容や譲渡先を自分の目で確認できる。放置すれば、確認の機会ごと失う

取るべき行動

被害を受けた側：買受人の立場なら、1. 落札した証券が裏書・名義書換を要する種類か、代金納付前に徴収職員へ確認する2. 120条の手続が必要なら、滞納者本人が応じたのか税務署長の代位なのかを記録として残してもらう3. 発行会社に名義書換を請求し、拒否されたら公売による取得であることと代位手続の事実を書面で示す4. なお拒まれる場合は、会社法上の名義書換請求訴訟を検討する

訴えられた側：滞納者の立場なら、1. 指定期限までに換価猶予（国税徴収法151条、151条の2）や分割納付の申請余地がないか、期限内に税務署へ相談する2. 手続を拒んでも代位されるだけなので、拒否を交渉カードに使わない3. 差押財産の選択自体に不服があるなら、超過差押えの禁止（国税徴収法48条）などを根拠に不服申立てを検討する4. 証券の評価額に疑義があるなら、公売公告の段階で指摘する

時効（請求できる期限）：本条自体には固有の時効はなく、税務署長が指定する期限が実質的な期限として機能する。滞納処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（国税通則法77条）。国税の徴収権自体の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（国税通則法72条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により現行法が成立。換価から買受人への権利移転までの手続が体系的に整備され、有価証券の裏書等に関する規定が本条に置かれた