国税徴収法 第123条（権利移転に伴う費用の負担）

公売で財産を買った人が負う費用の範囲を定めた条文です。有価証券の裏書等の代位手続費用（120 条 2 項）と、権利移転登記の嘱託に係る登録免許税その他の費用（121 条）が買受人負担になります。

登録免許税法に基づき、所有権移転登記の課税標準は固定資産税評価額です。落札額ではないため、安く落札しても税額は下がりません。土地と建物で軽減措置の適用が異なるので分けて試算します。

滞納者の負担です。差押えや換価の実施に要した滞納処分費は、換価代金から他の債権に先立って徴収されます（国税徴収法 10 条）。買受人が別途負担するものではありません。

いいえ。権利移転の登記は税務署長が嘱託します（121 条）。買受人は登記申請の主体にはならず、その嘱託に係る登録免許税その他の費用を負担する立場になります（123 条）。

かかります。不動産取得税は地方税法に基づく取得への課税で、123 条の対象外の別費用です。登録免許税とあわせて総額に計上しないと、落札後に予算が崩れます。

費用が納付されなければ嘱託登記が動かず、登記が完了しません。買受代金の納付期限（115 条）を徒過すれば買受け自体を失うため、代金と費用は別枠で同時に用意する必要があります。

移転登記費用が買受人負担である点は同型です（民事執行法 82 条参照）。ただし公売には引渡命令の制度がないため、占有者がいる場合の明渡しコストが実質的な差になります。

名義書換等の代位手続（120 条 2 項）に関する費用が 123 条により買受人負担になります。ゴルフ会員権などでは名義書換料が高額になる例もあり、落札額と別に見込む必要があります。

移転登記の登録免許税その他の費用が 123 条で買受人負担になり、登記後には不動産取得税も別に来る。売買による所有権移転登記は本則で固定資産税評価額に対する課税で、土地には軽減措置が置かれてきた期間がある（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：税額の基準は落札額ではなく評価額なので、安く落とすほど総額に占める比率が上がる。入札前に固定資産評価証明を取る人と取らない人で、入札上限の精度がまるで違う

通常の売買と順番が違う。公売では税務署長が権利移転の登記を嘱託する（121 条）ため、買受人は買受代金の納付にあわせて登録免許税相当額を税務署側に納める運用になる。業界裏話ヒント：この分を代金と別枠で用意していないと納付期限に間に合わず、嘱託が止まる。公売公告と売却決定通知には納付方法と期限が書かれているので、そこだけは入札前に読んでおく

それは払わない。差押えや換価の実施に要した滞納処分費は滞納者の負担で、換価代金から他の債権に先立って徴収される（10 条）。123 条が買受人に振り向けているのは、所有権が移る局面の権利移転手続の費用だけである。業界裏話ヒント：この境界を知っていると、配当計算書を見た瞬間に何が代金から引かれ何が自分の持ち出しかを切り分けられる。滞納者側でも買受人側でも、交渉の土俵が変わる

123 条が定めるのは権利移転に伴う費用までで、占有者の明渡しは別問題である。裁判所の競売と違い、公売には民事執行法 83 条のような引渡命令の制度がないため、任意に退去しなければ買受人が自ら明渡しの訴訟を起こすことになる。業界裏話ヒント：この一点が競売と公売の実質的な価格差を生んでいる。占有者のいる公売物件は、訴訟費用と時間を入札額から先に差し引いて考える