国税徴収法 第57条（有価証券に係る債権の取立）

解説

金庫にある受取手形の束は、税務署の職員が持ち帰れる財産である（国税徴収法56条、有価証券の差押えは占有によって行う）。だが本当に効くのはその次だ。57条1項は、差し押さえた有価証券について、徴収職員がそこに表章された金銭債権を自分で取り立てられると定める。支払期日にあなたの取引先の窓口へ手形を呈示するのは、あなたではなく国になる。そして2項が効果を確定させる。取り立てた金額の限度で、あなたから国税を徴収したものとみなす。公売も、あなたの同意も、納付書も要らない。手形が現金に化けた瞬間、その分の滞納は消える。逆に言えば、不渡りで金銭が入らなければ、みなし徴収は起きず滞納は残ったままだ。あなたが今すぐ握るべき数字は二つ、差し押さえられた券面の合計額と、支払期日である。

法的な位置づけ

国税徴収法57条は、差し押えられた有価証券に係る金銭債権の取立権を徴収職員に認める規定である。1項が取立権限を、2項が取り立てた金額の限度で滞納者から国税を徴収したものとみなす効果を定める。有価証券の差押え（同法56条）を前提とし、換価（公売）を経ずに現金化する特則として機能する。

こんなときに使う

• 支払サイト120日の受取手形3枚、額面合計860万円。差押調書一枚と引き換えに金庫から持ち去られた。滞納しているのは消費税480万円。支払期日まであと18日、その日に元請けの経理窓口に現れるのは徴収職員である。元請けの与信会議は翌月。取引を失うかどうかは、この18日で誰に何を説明できるかで決まる
• もし、あなたが振り出した約束手形の所持人が滞納していたら？ 支払期日に呈示してくるのは取引先ではなく税務署である。ここで従来どおり取引先の口座に振り込んでも、あなたの支払義務は消えない。
• 取引先から受け取った小切手を、忙しさで一週間机に置いたままにしていた。その間に差押えが入る。徴収職員は呈示期間内に呈示するが、あなたが寝かせた日数はそのまま期間を食っている（小切手は振出日から10日、小切手法29条）。期間を過ぎれば裏書人への遡求権は失われ、回収できなかった分の滞納はあなたに残る
• 非上場の同族会社の株券と、引き出しに入れたままの配当金領収証。株券そのものは取り立てられる金銭債権ではないので換価（公売）の対象だが、配当金領収証は57条で直接取り立てられる。同じ引き出しの中の紙が、たどる手続も速度も別物になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押調書で差し押さえられた有価証券の種類、券面額、支払期日を一覧化する2. 券面合計が滞納額を著しく超えるなら、超過差押えの禁止（国税徴収法48条1項）を根拠に一部解除（同法79条）を申し入れる3. 納期限から6か月以内なら申請による換価の猶予（同法151条の2）を検討、分割納付計画とセットで提出4. 支払期日前に取引先へ自分から事情を説明する。徴収職員の呈示が先に来る事態だけは避ける

訴えられた側：手形の支払人・第三債務者としての立場なら、1. 呈示してきた徴収職員の身分証と差押えの事実を確認する2. 差押えが有効であれば支払先は国であり、従来どおり取引先に支払っても免責されない3. 二重払いの危険を避けるため、支払の相手方と根拠を書面で記録する4. 同時に他からも取立てや譲渡の通知が来ている場合は、支払を保留して供託や法律相談を検討する

時効（請求できる期限）：国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅する（国税通則法72条）が、差押えにより時効の完成猶予・更新が生じる。取立て自体の期限は有価証券の性質で決まる。確定日払手形の支払呈示は支払をなすべき日またはこれに次ぐ2取引日内（手形法38条、約束手形は77条で準用）、小切手は振出日から10日（小切手法29条）。手形金請求権の時効は満期の日から3年（手形法70条）

学説

実務上の取扱い：57条1項の取立権は、券面に表章された金銭債権を支払人に対して行使する範囲に及ぶと解されている。他方、不渡り後の裏書人への遡求権行使まで取立権に含まれるかについては、実務上の取扱いに幅があるとされる

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）に伴い制定。有価証券の差押え（56条）を前提に、換価手続を経ない取立権とみなし徴収の効果を明文化した