国税徴収法 第78条（条件付差押禁止財産）

解説

税金を滞納して差押えの通知が来たとき、多くの人は「役所が何を持っていくかは役所が決める」と信じている。国税徴収法78条は、その前提を覆す。あなたが農業の機械、漁具や漁船、あるいは仕事に使う工作機械や在庫を差し押さえられそうになったとき、代わりに別の財産を差し出せば、その仕事道具は差押えから外れる。条文が求める代替財産の条件は三つ。滞納国税の全額を回収できること、換価（売って現金化すること）が困難でないこと、抵当権や質権など第三者の権利がついていないこと。この三つを満たす財産を提供すれば、選ぶ権利はあなたの側に移る。「その選択により」という五文字が、この条文の核心だ。役所の裁量ではなく、滞納者の選択権として書かれている。ただし75条1項3号から5号の農業等に欠くことのできない財産は、そもそも絶対的に差押えが禁止されているので、この交換取引の対象外である。

法的な位置づけ

国税徴収法78条は条件付差押禁止財産を定める規定である。農業・漁業・職業または事業の継続に必要な機械、器具、漁船、原材料、たな卸資産等について、滞納者が滞納国税の全額を徴収できる財産であって換価が困難でなく第三者の権利の目的となっていないものを提供した場合、その選択により差押えをしないものとする。75条の絶対的差押禁止財産とは異なり、代替財産の提供を条件とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 町工場を営むあなたのもとに差押予告通知が届いた。狙われているのは800万円の NC 旋盤、これを失えば受注が止まり、税金を払う原資そのものが消える。だが自宅の隣にある更地（抵当権なし、評価額1,200万円）を提供すれば、旋盤は差押えを免れる。徴収職員に「78条3号で代替提供したい」と言えるかどうかで、来月の売上がゼロになるか続くかが分かれる
• もし、あなたが漁師で漁船を差し押さえられたらどうなる？ 船がなければ漁に出られず、収入はゼロ。滞納は増える一方で、税務署にとっても回収額は減る。78条2号は、この共倒れを防ぐために置かれている。船の代わりに定期預金や有価証券を提供する、その一手が生活の全部を守る
• 徴収職員として現場に立つあなたの側から見た場合。滞納者が代替財産を提供してきたら、「換価が困難でないか」「第三者の権利がついていないか」を確認する義務が生じる。要件を満たしているのに事業用機械の差押えを強行すれば、その処分は違法として争われうる
• あと10日で差押えの期限。あなたはトラック運送業で、車両3台のうち2台に狙いがついている。手元には母から相続した未登記の農地。だが「換価が困難でない」という要件を満たすには、権利関係が明確で買い手のつく財産でなければならない。今夜のうちに登記簿を取り寄せ、抵当権の有無を確認する必要がある
• 農家のあなたがトラクターの差押えを告げられた。ここで注意すべきは、農業に欠くことのできない一定の財産は75条で最初から絶対的に差押禁止であり、78条の交換の話に入る前に、そもそも取れない財産かどうかを先に確認すべきだという点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押予告通知が来たら、狙われている財産が事業継続に不可欠か即座に判断する2. 抵当権・質権・仮登記のない自己所有財産をリスト化、不動産は登記事項証明書、預金は残高証明を用意3. その財産の評価額が滞納国税の全額（本税＋延滞税）を上回るか計算4. 徴収職員に書面で「国税徴収法78条に基づく代替財産の提供」を申し出る、口頭だけで済ませない5. 同時に換価の猶予（151条の2）の申請も検討、事業継続の意思を示す

訴えられた側：徴収側の立場では、滞納者から代替提供があった場合、三要件（全額徴収可能性、換価容易性、第三者権利の不存在）を個別に検証する義務がある。要件を満たさないと判断するなら、どの要件がなぜ欠けるかを記録に残すこと。要件充足の財産があるのに78条各号の財産を差し押さえれば、違法な処分として審査請求や取消訴訟の対象になりうる

時効（請求できる期限）：78条自体に固有の申出期限はないが、実際上は差押執行前が勝負。差押えの効力発生後は換価手続との調整が必要になる。差押処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法77条）。国税の徴収権自体の消滅時効は法定納期限から5年（国税通則法72条）だが、差押えにより時効は更新される

学説

通説：78条は租税債権の確実な徴収と滞納者の生業維持との調整規定であり、代替財産の三要件（全額徴収可能性、換価容易性、第三者の権利の不存在）が充足される限り、徴収職員には各号財産を差し押さえない義務が生じると解される。

実務運用上の理解：「換価が困難でない」の判断は、買受人の見込み、権利関係の明確性、市場性を総合して行われ、季節商品や陳腐化の早いたな卸資産、権利関係が未整理の不動産は要件を満たしにくいとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：国税徴収法の全面改正により制定。旧法下の差押禁止規定を、絶対的差押禁止（75条）と条件付差押禁止（78条）に再編し、生業財産については代替財産の提供を条件とする構成が採られた。