国税徴収法 第87条（参加差押えの効力）

解説

登記簿に「参加差押」の四文字を見つけたとき、多くの人は「これは二番手だから、先行の差押えが外れれば一緒に消える」と読む。逆である。国税徴収法87条1項は、先行する滞納処分の差押えが解除された瞬間、その参加差押えが自動的に本物の差押えへ昇格し、しかも効力が過去に遡ると定める。不動産なら参加差押通知書が滞納者に送達された時（登記がその送達より前なら、その登記の時）、動産・有価証券なら参加差押書が先行機関に交付された時まで巻き戻る。つまり、あなたが解除を待って手に入れた権利は、時間軸の上で既に先を越されている可能性がある。さらに2項は、解除された動産や徴収職員が押さえていた自動車を、滞納者にではなく参加差押えをした機関へ引き渡せと命じる。差押えの解除は、財産が戻ってくる合図ではなく、担当の役所が入れ替わる合図でしかない。

法的な位置づけ

国税徴収法 87 条は、参加差押えの効力発生時期を定める規定である。先行する滞納処分による差押えが解除された場合、参加差押えは、動産・有価証券は参加差押書の交付時、不動産・船舶・航空機・自動車・建設機械・小型船舶は参加差押通知書の滞納者への送達時（登記が送達前ならその登記時）、鉱業権は登録時、電話加入権は第三債務者への送達時に遡って差押えの効力を生ずる。

こんなときに使う

• 任意売却で買おうとしている不動産の登記簿に、税務署の「参加差押」が入っていたらどうなる？ 先行する市の差押えが解除されても、その瞬間に税務署の差押えが遡って効力を持つ。解除を確認してから登記を入れても、遡及効の前では後追いになりうる。決済日を確定させる前に、参加差押えの記載日と、それより前に滞納者へ送達が済んでいないかを確認するのが唯一の防御になる
• 住民税の滞納で押さえられていた営業車が、市役所からの解除通知で戻ると思って安心した。だが車は自宅ではなく税務署へ運ばれた。87条2項は、解除する側に対して所有者への返還ではなく、参加差押えをした機関への引渡しを義務づけている
• 土地が市の差押えと税務署の参加差押えで二重に固められたまま2年、どちらも公売に動かない。その間も延滞税は年8.7%前後で積み上がり、建物の価値だけが落ちていく（延滞税の割合は毎年変動するため、最新の割合をご確認ください）。87条3項の催告は、この膠着を外から突ける数少ないボタンで、いつ押されるかであと何か月塩漬けにされるかが変わる