要点国税徴収法 90 条は、果実・蚕・仕掛品の完成前の換価を禁じ、第二次納税義務者や納税保証人が訴えを提起した場合は訴訟係属中の換価を禁じる規定である。差押えの効力自体は止まらない。
Q · 税金を滞納して差し押さえられたら、訴えを起こせば公売は止まるんですか？
本人が訴えても止まりません。止められるのは代わりに払わされる側です
国税徴収法 90 条 3 項が換価を止めるのは、第二次納税義務者と納税保証人が告知・督促・滞納処分について訴えを提起した場合に限られます。滞納者本人には適用されず、訴訟段階では行政事件訴訟法 25 条の執行停止を別に申し立てる必要があります。また 1 項 2 項は、果実が成熟する前、蚕が繭になる前、価額が著しく低い仕掛品が完成する前の換価を禁じます。いずれの場合も止まるのは換価だけで、差押えの効力も延滞税の進行も続きます。
差し押さえられた＝もう売られる、ではない。国税徴収法90条は、税務署が押さえた財産を換価（公売にかけて現金化すること）できないタイミングを定めている。畑の果実は成熟前、蚕は繭になる前、そして工場や醸造所の仕掛品は完成前。理由は温情ではなく経済合理性で、未熟なまま売れば二束三文にしかならず、国の回収額も滞納者の残る財産も同時に削れるからだ。本命は3項である。第二次納税義務者（他人の会社の税金を追わされる元役員・株主・事業譲受人など）や納税保証人が、その告知・督促・滞納処分について訴えを起こすと、訴訟が続く間、換価は法律上当然に止まる。行政訴訟の世界では、訴えても処分の執行は止まらないのが原則（行政事件訴訟法25条1項）。90条3項は、その原則を法律の側から破っている数少ない条文の一つだ。
国税徴収法 90 条は換価の制限を定める規定であり、滞納処分により差し押さえた財産のうち、果実は成熟前、蚕は繭となる前、価額が著しく低くて通常の取引に適しない仕掛品は完成前の換価を禁じる。また第二次納税義務者および納税保証人が告知・督促・滞納処分を争う訴えを提起した場合、その訴訟が係属する間は当該国税に係る換価が停止する。差押えの効力自体は存続する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
差し押さえた財産を公売等で現金化する手続を、一定の場合に法律上できなくする仕組みです。国税徴収法 90 条が根拠で、財産の未完成状態と、第二次納税義務者等の訴訟係属の二つの場面を定めています。
差押えは処分を禁じて財産を確保する段階、換価は公売等で現金化する段階です。90 条が止めるのは換価だけなので、差押えの効力は残り、登記や口座の凍結状態も続きます。
訴訟が係属している間だけです。本条に固有の期間の定めはなく、判決が確定して訴訟が終われば制限は解けます。訴えの取下げや却下でも同様に制限が外れます。
止まりません。90 条 3 項の対象は第二次納税義務者と納税保証人に限られます。本人が止めるには、国税徴収法 151 条の 2 の換価の猶予か、行政事件訴訟法 25 条の執行停止の申立てが必要です。
完成品または一定の生産過程に達する前で、価額が著しく低くて通常の取引に適しないものは換価できません（90 条 2 項）。栽培品その他これらに類するものも含まれます。
国税通則法 105 条 1 項ただし書により、不服申立てが係属している間は原則として換価ができません。90 条 3 項の訴訟段階の制限は、この前段階から続く流れの後半にあたります。
止まりません。90 条が制限するのは換価だけで、延滞税は納期限の翌日から積み上がり続けます。訴訟が長引くほど、敗訴したときの残高は増えます。
申請による換価の猶予（国税徴収法 151 条の 2）は、納期限から 6 か月以内の申請が必要です。この期限を過ぎると、税務署長の職権による猶予（151 条）を願い出るしかなくなります。
差押えと換価は別段階で、換価には複数のブレーキがあります。90条は果実・蚕・仕掛品の完成前換価を禁じ、3項は第二次納税義務者と保証人の訴訟中の換価を禁じ、不服申立て中は国税通則法105条1項ただし書が原則として換価を止めます。業界裏話ヒント：現実に最も効くのは訴訟ではなく、国税徴収法151条の2の申請による換価の猶予です。納期限から6か月以内という申請期限があり、そこを過ぎると職権の猶予（151条）を願い出るしかなくなる
第二次納税義務です。無償譲受人、同族会社の判定基礎となった株主、事業譲受人などの類型が国税徴収法32条以下に法定されています。告知・督促・滞納処分は争うことができ、訴訟が係属している間は90条3項で換価が止まります。業界裏話ヒント：第二次納税義務者の財産の換価は、原則として主たる納税者の財産を換価に付した後でなければできません（32条4項）。本体の財産がまだ売られていないと指摘するだけで、順番違いの公売を止められる場面がある
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 止まる対象 | 国税徴収法 90 条：換価（公売・売却）のみ。差押えの効力と延滞税は継続 | — |
| 使える人 | 第二次納税義務者・納税保証人のみ（1 項 2 項の財産制限は財産の性質による） | — |
| 発動の仕方 | 訴えの提起により法律上当然に停止（別途の申立て不要） | — |
| 終わり方 | 訴訟の係属が終われば制限は解ける（判決確定・取下げ等） | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。