国税徴収法 第91条（自動車等の換価前の占有）

解説

「車を差し押さえられた」と聞いて、すぐレッカーで持って行かれる絵が浮かぶなら、順序が逆である。自動車、建設機械、小型船舶の差押えは、登録簿に差押えを書き込むだけで完了する（国税徴収法71条）。あなたは翌朝も同じ車で通勤できる。売れなくなるだけだ。ところが91条は、その先に一段階を挟んだ。公売にかけて現金に換える（換価する）には、徴収職員が先に現物を押さえていなければならない、と定めている。つまり、タイヤロックが装着された日、あるいは引き揚げに来た日こそが、書類上の差押えから現実の売却へ切り替わる合図である。裏を返せば、それまで車はあなたの手元にある。この時間差を知っているかどうかで、換価の猶予（151条の2）を申請できる残り時間の読み方が変わる。

法的な位置づけ

国税徴収法91条は、登録により差し押さえられた自動車、建設機械及び小型船舶の換価について、徴収職員が同法71条3項の規定によりこれらを占有した後に行うことを原則とする規定である。公売における買受人への確実な引渡しを担保する趣旨であり、換価に支障がないと認められる場合には占有を要しないとの例外が置かれている。

こんなときに使う

• もし月曜の朝、駐車場に行ったらタイヤに黄色い金具が食い込んでいたら？ それは嫌がらせでも予告でもなく、91条が要求する占有が完了したという意味である。ここから公売公告まで一気に進む。公売公告は公売の日の少なくとも10日前（95条）なので、あなたに残された実質的な交渉期間は数週間しかない。この段階で分割納付の話を持ち込んでも、徴収職員はすでに買受人の見込みを立てている
• 信販会社の担当者に電話が入る。「お客様名義の車が差押えを受けています」。所有権留保でディーラー名義のままの車なら、そもそも滞納者の財産ではなく、慌てるのはあなたではなく相手方である
• あなたが公売で相場より安く軽トラックを落札した側だとする。代金を納付したのに現物が滞納者の車庫にあり、鍵も渡されない。そんな事態を防ぐために91条は存在する。徴収職員が先に占有していれば、買受人は確実に引渡しを受けられる。落札前に「現況は占有済みか」を確認する買受人と、しない買受人では、トラブル発生率がまるで違う

取るべき行動

被害を受けた側：車の実質的な所有者が自分（ローン会社、リース会社、共有者、家族名義の実務上の所有者）である場合、まず車検証と契約書で所有者欄を確認する。滞納者の財産でないなら差押え自体が失当であり、徴収職員に書面で所有関係を疎明し、差押えの解除を求める。所有権留保やリースであれば契約書の写しを直ちに提出する。占有されてしまうと引き揚げ費用と保管費用が発生し、回復しても損失が残るため、動くのは占有前が鉄則である。

訴えられた側：1. 差押調書を受け取ったら日付を確認し、公売公告がまだなら猶予交渉の余地がある2. 一時に納付すると事業継続が困難になる事情があるなら、換価の猶予（151条の2）を申請、収支明細と分割計画を添える3. 任意売却で市場価格に近い代金を納付に充てる案を提示する、公売の見積価額より高く売れるなら徴収側にも利益がある4. 事業用の建設機械なら、稼働停止が納税原資を消すことを数字で示す5. 占有された後でも、公売期日までに完納すれば公売は中止される。

時効（請求できる期限）：換価の猶予の申請は、原則として納付すべき国税の納期限から6か月以内（国税徴収法151条の2、最新の改正状況をご確認ください）。公売公告は公売の日の少なくとも10日前（95条）で、公告が出た時点で準備期間は10日程度しか残らない。滞納処分に関する不服申立ては処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。本条自体に固有の期間制限はない。

学説

趣旨に関する一般的理解：本条は、登録による差押えでは現物が滞納者の手元に残るため、そのまま公売すると買受人が代金を納付しても引渡しを受けられない危険を負い、入札が集まらず売却価額が下落することを避ける趣旨と理解されている。但書は引渡しが確実な事案で無用な占有を強いないための調整弁である