国税徴収法 第105条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）

解説

差し押さえられた同型の中古パソコン500台、同じ銘柄の在庫酒2,000本。税務署がこれを一度に現金化するとき、一人の買い手に全部を押し付けても値はつかない。そこで登場するのが複数落札入札制である。あなたは「単価」と「欲しい数量」を書いて入札する。開札後、見積価額以上の単価の入札者を高い順に並べ、公売財産の数量に達するまでが最高価申込者になる。ここに二つの落とし穴がある。第一に、あなたが最後の順位に滑り込んだ場合、総数量を超えた分は「入札がなかったもの」として切り捨てられる（2項）。500台の枠に対してあなたが200台で入札し、手前までで400台埋まっていれば、買えるのは100台だけだ。第二に、最後の順位に複数が並んだときの決着は、まず入札数量の多い者が先順位、それでも同じならくじ（1項後段）。単価をいくら詰めても、数量の設計を誤れば取り分は削られる。

法的な位置づけ

複数落札入札制とは、国税徴収法105条が定める公売手続の特則であり、種類及び価額が同じ財産を一時に多量に入札の方法により売却する場合に、希望数量と単価を入札させ、見積価額以上の単価の入札者を高額順に公売財産の数量に達するまで最高価申込者とする方法をいう。最後の順位に複数の入札者があるときは、入札数量の多い者を先順位とし、数量も同一のときはくじで決する。

こんなときに使う

• もし、あなたが落札した分の代金を納付期限までに用意できなかったら？ そのとき動くのが3項だ。開札に引き続き売却決定を行い、かつ直ちに代金を納付させる場合に限り、まず2項で切り捨てられた数量に入札があったものとされ、次に1項後段で競り負けた者が最高価申込者に繰り上がる。あなたが手放した枠は、その日のうちに他人の手元へ移る。
• あなたの会社の在庫が差し押さえられ、この方式で売られることになった。買い手が分散すれば単価は上がりやすく、滞納国税への充当額も増える。売れ残りの一括叩き売りに比べれば、財産を失う側にとっても悪い方式ではない。
• 中古機器を業として仕入れているあなたが、公売の300台のうち150台を狙う。単価を1円ずつ積み上げる作業に時間を使う前に、同点になったときに勝てる数量を書いておく方が効く場面がある。順位争いの決着は入札数量の多い者が先で、そこでも並んだときにはじめてくじが引かれるからだ。あと3日で入札書の投函期限、単価と数量の組合せを詰め直すなら今夜しかない。

取るべき行動

被害を受けた側：入札する側の手順。1. 公売公告で公売財産の総数量、見積価額、複数落札入札制によるかどうかを確認する。2. 予算総額から単価と数量の組合せを複数用意し、同点時に順位を取れる数量を選ぶ。3. 落札数量が2項で削られた場合、削られた分に代金納付義務はないので、振り込む前に納付額を必ず再計算する。4. 手続に疑義があるなら、買受代金の納付期限までに不服申立てを済ませる。

訴えられた側：財産を公売にかけられる側の手順。1. 差押えの段階で、換価の猶予（国税徴収法151条の2）や納税の猶予（国税通則法46条）の申請余地を先に検討する。公売が始まってからでは選択肢が細る。2. 公売公告が出たら見積価額が実勢と乖離していないか確認し、根拠資料を提出する。3. 売却代金が滞納国税を超えれば残余金は交付される。4. 手続の違法を争うなら買受代金の納付期限が締切になる（同法171条）。

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限規定はないが、実務上の締切は二つある。第一に、公売公告から売却決定までの処分の瑕疵を理由とする不服申立ては、換価財産の買受代金の納付の期限まで（国税徴収法171条1項）。第二に、処分一般の審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください。