国税徴収法 第105条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）

国税徴収法 105 条が定める公売の特則です。同種同価額の財産を一時に多量に売る場合、単価と希望数量を入札させ、見積価額以上の単価の高い順に、公売財産の数量に達するまでを最高価申込者とします。

希望数量は公売財産の総数量の範囲内で記載します。同じ単価で最後の順位に並んだ場合、入札数量の多い者が先順位になるため、予算内で単価と数量をどう配分するかが順位を左右します。

あります。最後の順位の入札者の数量が、他の最高価申込者の数量と合わせて公売財産の数量を超えるとき、その超過分は入札がなかったものとされます（105 条 2 項）。代金は必ず再計算してください。

種類及び価額が同じ財産が一時に多量にある場合です。同型の中古機器、同一銘柄の在庫品などが典型で、税務署長が必要と認めるときに採用されます。個別性の高い財産では通常用いられません。

参加できます。法令上参加が制限される者を除き、個人でも入札可能です。公売公告に記載された買受人の資格制限、公売保証金、入札期間と場所を事前に確認してください。

公売公告に金額が記載されます。国税徴収法 100 条に基づき見積価額を基準として税務署長が定めるため、財産ごとに異なります。入札前に公告の記載額と納付方法を必ず確認してください。

公売公告や売却決定通知に記載された納付期限までです（国税徴収法 115 条）。複数落札入札制では、期限までに納付しない買受人が出ると、一定の条件下でその数量が他の入札者に回ります（105 条 3 項）。

公売公告から売却決定までの処分の違法を理由とする不服申立ては、換価財産の買受代金の納付の期限までにする必要があります（国税徴収法 171 条）。一般の審査請求期間は国税通則法 77 条によります。

くじはいちばん最後の手段です。1 項後段は、最高価申込者となるべき最後の順位の入札者が二人以上いるとき、まず入札数量の多い者を先順位とし、数量まで同じときにくじで決めると定めています。業界裏話ヒント：つまり同単価なら大口が優先される設計です。予算が同じなら、単価を刻んで少量を狙うより、単価を見積価額の近くに置いて数量を厚く書いた方が順位を取れる場面がある。公売公告の総数量と見積価額から逆算するのが先です。

必ずしもやり直しにはなりません。3 項は、開札に引き続き売却決定を行い、かつ直ちに代金を納付させる場合に限り、まず 2 項で切り捨てられた入札数量に入札があったものとし、次に 1 項後段で最高価申込者にならなかった者（同順位で競り負けた側）を繰り上げると定めています。業界裏話ヒント：この繰上げは開札当日その場の話です。数量を削られた側や競り負けた側は、その日のうちに動かせる資金を残しておくと、想定外の追加落札を拾える。