国税徴収法 第104条の2（次順位買受申込者の決定）

解説

公売の入札で2位に終わった人の大半は、その時点で席を立ち、公売保証金の返還手続をして帰る。そこで決定的な権利を一つ捨てている。国税徴収法104条の2は、最高価申込者が決まった直後に「次順位による買受け」を申し出れば、徴収職員はあなたを次順位買受申込者として定めなければならない、と義務付けている。落札者が期限までに買受代金を納付しなければ、再公売にはならず、売却決定はあなたに回ってくる。資格の条件は二つ。あなたの入札額が見積価額以上であること、そして最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であること。公売保証金は原則として見積価額の10パーセント以上（100条）だから、トップとの差がその幅に収まっていれば射程に入る。そして申し出のタイミングは「直ちに」である。開札の場を離れた瞬間、その権利は戻ってこない。

法的な位置づけ

国税徴収法104条の2は次順位買受申込者制度を定める規定であり、入札の方法により不動産等を公売した場合において、最高入札価額に次ぐ高い価額（見積価額以上、かつ最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上のものに限る）による入札者から申込みがあったとき、徴収職員はその者を次順位買受申込者として定めなければならない旨を規定する。同価額の入札者が複数のときはくじで定める。

こんなときに使う

• 滞納で自宅が公売にかけられる側に立ったとしたら、何が起きるか。落札者が代金を払わずに消えた場合、次順位買受申込者がいれば再公売は行われず、2位の価額で決着する。いなければ再公売となり、価額は下がるのが通例である。誰かが次順位を申し出たかどうかで、あなたに残る債務額が数十万円単位で動く
• 開札の読み上げが終わり、最高価申込者の名前が呼ばれた。あなたは2位。次順位を申し出られる時間は「直ちに」、その場限りである
• 不動産投資で公売物件を追っているあなたは、資金枠の都合で上限を抑えて入札し、僅差で2位になった。次順位を申し出れば、公売保証金は落札者の代金納付が確定するまで拘束される。物件を取りにいくか、資金を解放して次の公売に回すか、退席するまでの数分で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：入札者として取りこぼさない側に立つなら。1. 公売公告で次順位買受申込みの可否と申出方法（書面か口頭か、インターネット公売なら操作画面か）を事前確認2. 入札額は見積価額と公売保証金額から逆算し、最高入札価額から保証金額を引いた線を割らない水準に置く3. 開札で2位と分かったら、その場で直ちに申し出る。退席したら終わり4. 申出後は保証金が拘束される前提で、他物件への資金投入を止める

訴えられた側：公売される滞納者側なら。次順位買受申込者の有無は、あなたに残る債務額に直結する。落札者が代金を納付しなかったとき、次順位者がいれば2位の価額で売却決定が下り、いなければ再公売となって価額はさらに下がる。公売結果の通知が届いたら、最高価申込者だけでなく次順位買受申込者が定められたかを税務署に確認し、配当の前提を把握しておく。並行して、換価の猶予（国税徴収法151条、151条の2）や完納で公売自体を止める余地も検討する

時効（請求できる期限）：次順位による買受けの申込みは、最高価申込者の決定後「直ちに」（本条2項）。起算点は最高価申込者が決定された瞬間であり、日をまたぐ猶予はない。インターネット公売では公告で短時間の受付枠が設けられることがあるが、いずれにせよ翌日には権利は残らない。なお次順位買受申込者への売却決定は、最高価申込者が買受代金を納付期限までに納付しなかったことが確定した後に行われる

学説

制度趣旨（通説的理解）：最高価申込者が買受代金を納付しない場合に再公売を行えば時間と費用を要し、売却価額も下落しやすい。本条は次順位の入札者を予備の買受人として確保することで換価の確実性を高める一方、繰上げを自動化せず本人の申出にかからしめ、公売保証金の拘束を負うか否かの判断を入札者に残している。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：国税徴収法の全部改正（昭和34年法律第147号）により現行法が成立。滞納処分による差押財産の換価手続として公売の枠組みが整備された