国税徴収法 第104条の2（次順位買受申込者の決定）

入札方式の公売で最高価申込者に次ぐ価額を入札し、申込みをした者を指します。落札者が買受代金を納付しなかった場合に売却決定を受ける、予備の買受人の地位です（国税徴収法 104 条の 2）。

繰り上がりません。条文は「次順位による買受けの申込みがあるとき」を要件としており、申し出をしなければ徴収職員は次順位買受申込者を定めません。黙って帰った 2 位は法律上いなかった扱いになります。

最高価申込者の決定後「直ちに」です（同条 2 項）。日をまたぐ猶予はなく、開札の場を離れれば権利は残りません。申込方法は公売公告で事前に確認しておくのが安全です。

二つあります。見積価額以上であること、そして最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であることです。トップとの差が公売保証金の額の幅に収まっていれば資格が残ります。

次順位買受申込者がいれば、その者に売却決定がされます。いなければ再公売となり、価額は下がるのが通例です。不履行した最高価申込者の公売保証金は返還されません（国税徴収法 100 条）。

地方税の滞納処分は国税徴収法の例によるとされているため、市町村が行う公売でも動いている条文は本条です。窓口が自治体の取扱いとして説明しても、根拠法は条例ではありません。

入札の方法による不動産等の公売であれば対象になり得ますが、申込みの受付方法と受付枠は公売公告に定められます。参加前に公告の「次順位買受申込み」欄と操作手順を確認してください。

不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械、小型船舶、債権・電話加入権以外の無体財産権等（本条の「不動産等」）に限られます。動産の公売は対象外です。

原則として、最高価申込者が買受代金を納付し、あなたに売却決定が回る可能性が消えた時点である。104 条の 2 で次順位買受申込者に定められた以上、その地位が続く間は公売保証金（100 条）が動かせない。業界裏話ヒント：拘束の終わりは買受代金の納付期限に連動し、その日付は公売公告に書いてある。申し出る前にその日付を見て、資金を寝かせられる日数か判断する。納付期限が遠い物件では次順位をあえて見送る入札者がいる。

使えない。本条は「入札の方法により」公売をした場合に限っている。競り売りは価額が公開で競り上がる方式で、2 位の入札価額という確定した数字が残らないためである。業界裏話ヒント：入札か競り売りかは徴収職員が決め、公売公告に記載される。次順位という保険をかけたい人は、物件の中身より先に公告の公売方法欄を見る。動産は競り売り、不動産は入札という運用が多いが、絶対ではない。

くじで決まる（本条 3 項）。最高価申込者を決めるときのくじ（104 条 2 項）と同じ扱いで、税務署の裁量が入る余地はない。業界裏話ヒント：くじを避けるために、入札額の末尾にあえて端数を置く入札者がいる。丸い数字ほど他人と衝突しやすく、くじに巻き込まれる確率が上がる。同額回避の端数は違法でも何でもない、単に知っている人だけがやっている工夫である。